内容説明
本書は、技術的な側面の強い減価償却の専門書として活用していただくため、省令の各別表をはじめ減価償却に関する規定をすべて網羅するほか、本年３月に行われた減価償却関係の改正の内容も紹介しております。
目次
平成元年度減価償却資産の耐用年数等に関する省令の改正
平成元年度特別償却制度の改正のあらまし
減価償却資産の耐用年数等に関する省令
減価償却資産の耐用年数・償却率表
別表第１ 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
別表第２ 機械及び装置の耐用年数表
別表第３ 無形減価償却資産の耐用年数表
別表第４ 生物の耐用年数表
別表第５ 新規産業用機械及び装置の耐用年数表
別表第６ 汚水処理用減価償却資産の耐用年数表
別表第７ ばい煙処理用減価償却資産の耐用年数表
別表第８ 農林業用減価償却資産の耐用年数表
別表第９ 開発研究用減価償却資産の耐用年数表
別表第１０ 減価償却資産の償却率表
別表第１１ 減価償却資産の残存割合表
租税特別措置法旋行令 別表 登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数表
付録（耐用年数の適用等に関する取扱通達；減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法（法人税法第３１条）関係法令
法人税基本通達（減価償却関係）
平成元年４月改正・経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に係る指定告示 ほか）
