内容説明
英文社説で見極める社会の動向。２０１４年７月‐１２月のジャパンタイムズ紙から重要テーマを論じた社説を注釈・和訳付きで厳選収録。Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｔｉｍｅｓ社説も掲載。
目次
第１章 国際（Ａ ｃｅａｓｅ‐ｆｉｒｅ ｉｎ ｔｈｅ Ｇａｚａ Ｓｔｒｉｐ―ガザ地区での停戦（２０１４年９月１日）
ＮＡＴＯ’ｓ ‘ｃａｌｌ ｔｏ ａｒｍｓ’―ＮＡＴＯの「戦闘準備発令」（２０１４年９月１０日） ほか）
第２章 国内政治・外交（Ｍｒ．Ａｂｅ ｇｕｔｓ Ａｒｔｉｃｌｅ ９―安倍首相、第９条を骨抜きに（２０１４年７月２日）
Ｃｕｒｂｉｎｇ ｈａｔｅ ｓｐｅｅｃｈ―ヘイトスピーチの規制（２０１４年１０月６日） ほか）
第３章 経済・財政（Ｆｉｘｅｓ ｆｏｒ Ｊａｐａｎ’ｓ Ｅｃｏｎｏｍｙ「ＩＮＹＴ」―日本経済の解決策（２０１４年９月１０日）
Ｒｅｖｉｔａｌｉｚｉｎｇ ｌｏｃａｌ ｅｃｏｎｏｍｉｅｓ―地方創生（２０１４年１１月２７日））
第４章 社会・文化（Ｅｂｏｌａ’ｓ ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ｔｏ ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ―エボラ出血熱が世界に投げかける難題（２０１４年９月２６日）
Ｔｈｅ ａｃｈｉｅｖｅｍｅｎｔｓ ｏｆ Ｔａｋａｋｏ Ｄｏｉ―土井たか子氏の功績（２０１４年１０月１日） ほか）
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
壱萬参仟縁
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地方創生と火山の記事の和英それぞれの頁をコピーした。それにしても、地方創生を来年３月までに具体化すること が全ての自治体で可能かどうか？ 私はできないと直感している。なぜなら、半年前に立ち上げた地方創生本部の 具体化が、自治体では会議の最中で、成果が上がるのは５年先だと思われるため。５年も経っていればまた計画の 見直しというのが当たり前だから。どれだけスピード感をもって真剣にやれるかだ。火山の対策も同様である。 2015/03/17
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