出版社内容情報
安全保障環境が厳しさを増す中、
我が国の防衛産業は今どのような状況にあり、
いかなる方向に向かっていくことが必要なのか。
そのためには、何に取り組むべきなのか――。
危機的状況だった防衛産業を「成長産業」へと導いた元防衛装備庁長官が、在任中に手掛けた基盤強化策と残された課題を解説する。
【本書「はじめに」より】
筆者が防衛装備庁長官の職にあった約１年間を振り返ると、前半の半年は岸田文雄政権で初めて策定した戦略三文書策定に関する与党、関係省庁との調整などに、後半の半年は防衛省として１９５４年の設立以降初めてとなる防衛産業を対象とした法律「防衛生産基盤強化法」の策定、提出、国会審議に費やされた。本書は、この時の経験を基に、防衛産業の強化策について解説と私見をまとめたものである。
現在防衛産業に従事している方々、防衛産業を研究テーマとしている研究者の方々に加え、これから防衛産業に参入しようとされているスタートアップ企業や他産業の皆様にも、是非ご一読いただき、現在の防衛産業がいかなる現状にあるか、今後いかなる方向に向かっていくべきか、そのための施策として何に取り組む必要があるのかなどについて、ご理解いただきたいと願っている。
【目次】
目 次
第１章 我が国の防衛産業の現状と課題
１ 防衛産業とは
２ 日本の防衛産業の特色
３ 防衛産業が抱える課題
第２章 戦略三文書における防衛産業の課題解決のための取り組み
１ 課題解決のための取り組みの概要――戦略三文書における記述
２ 防衛産業の位置付け
３ 利益率の算定方式の見直し
４ 防衛産業保全の強化
５ 防衛産業活性化のための取り組み
６ ＦＭＳの課題と対策
７ 防衛技術基盤の強化
第３章 防衛生産基盤強化法について
１ 本法の概要
２ 本法の逐条解説
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（基本方針）
第４条（装備品安定製造等確保計画の認定）
第５条（装備品安定製造等確保計画の認定の通知）
第６条（装備品安定製造等確保計画の変更
第７条（財政上の措置）
第８条（報告又は資料の提出）
第９条（装備移転仕様等調整計画の認定）
第１５条（指定装備移転支援法人の指定及び業務）
第２６条（資金の貸付け）
第２７条（装備品等秘密の指定等）
第２９条（指定装備品製造施設等の取得）
第３０条（施設委託管理者）
第３３条（指定装備品製造施設等の譲渡）
附則３（検討）
第４章 防衛装備品の調達制度の概要と課題
１ 中央調達と地方調達
２ 契約方式
３ 契約方法
４ 防衛装備品の調達価格
５ 原価計算方式の考え方
６ その他の課題
第５章 防衛産業に関する残された課題
１ 防衛生産基盤強化法に関する課題
２ 労働力確保のための施策の推進
３ 利益率算定方式の見直し
４ 防衛装備庁の組織の見直し
５ 武力攻撃事態等以降の防衛産業の業務の継続の担保措置
６ 事態緊迫時における防衛装備品の確保措置
７ 防衛装備移転に関する課題
