内容説明
本年版の特徴は、１年間に３回にも及んだ商法改正に対応すべく、大改訂をしたことである。金庫株解禁等の改正、株式制度の見直し・株主総会のＩＴ化等に関する改正、そして企業統治関係商法改正がそれである。また、本年の通常国会に提出が予定されている取締役会、社外役員制度、指名委員会・監査委員会・報酬委員会（各委員会）、執行役、株式制度、連結計算導入その他に関する商法改正案があるが、それらの成立を見込んで、来るべき株主総会にどのような影響があるか、これら改正商法に絡んだ問題を中心に解説している。
目次
解説編（想定問答作成に当たっての留意事項；議事運営に関する留意事項；説明義務関連；事前の資料請求への対応；株主総会、役員報酬、資料の閲覧謄写請求等をめぐる判例 ほか）
質疑応答編（総会運営に関する質疑応答例；経営方針に関する質疑応答例；営業報告書に関する質疑応答例；貸借対照表に関する質疑応答例；損益計算書に関する質疑応答例 ほか）
著者等紹介
河村貢［カワムラミツグ］
弁護士
豊泉貫太郎［カワムラミツグ］
弁護士
河和哲雄［カワワテツオ］
弁護士
蜂須優二［ハチスユウジ］
弁護士
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