内容説明
平成１１年商法改正において株式会社資産の時価評価が織り込まれることになりましたが、それには資本制度にもとづく一定の制約が設けられています。そこで、この機会に資本制度と時価主義の問題をあらためて考えてみることにしました。本書では、（１）配当規制のための資産評価方法と、（２）株価判断資料作成（企業内容開示）規制のための資産評価方法にわけ、日米比較のかたちで両者を比較検討しました。そのうえで、はたして日本では両者がどこまで歩み寄ることができるかも検討しました。
目次
第１輯 資本制度と時価主義（「資本制度」の有無（日米比較）
「配当」規制と「資産評価」規制（日米比較）
「企業内容開示」規制と「資産評価」規制（日米比較） ほか）
第２輯 平成１１年改正商法の解説
第３輯 参考論文等（アメリカには資本制度が無い―会社登記が無いから；昭和３７年改正商法の解説（株式会社の計算の内容を改正）
日米の法律的風土―アメリカには戸籍・登記が無い ほか）
第４輯 資産評価、資本金等に関する商法の変遷
