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出版社内容情報
令和7年担保法改正を踏まえ改訂
法学部3、4年生から法科大学院生まで広く使える自学自習用演習書の債権編。事例問題を素材に、問題解決までの道筋を丁寧に解説したLaw Practiceシリーズ待望の最新版。
【目次】
第6版はしがき
凡例
編者紹介
執筆者一覧
1 定型約款の拘束力
2 事情変更の原則
3 契約交渉の一方的破棄
4 情報提供義務違反
5 安全配慮義務違反
6 特定物売買と手付
7 種類債務の履行の提供と受領遅滞
8 履行補助者の行為と債務不履行を理由とする損害賠償
9 債務不履行における損害賠償の範囲
10 危険負担と同時履行の抗弁権
11 解除の要件
12 解除と原状回復・損害賠償
13 他人物売買
14 売買における契約不適合責任
15 転貸借
16 賃貸目的物の所有権の譲渡
17 サブリースと賃料増減額請求権
18 賃貸借契約の終了: 信頼関係破壊の法理
19 請負における所有権の帰趨
20 請負における契約不適合責任
21 委任の任意解除
22 金銭消費貸借
23 寄託契約
24 預金契約
25 外観受領権者に対する弁済
26 求償と代位
27 一部代位と担保保存義務
28 相殺の担保的機能
29 三者間相殺
30 連帯債務
31 根保証(個人根保証契約)
32 債権者代位権
33 詐害行為取消権の要件
34 詐害行為取消権の行使・効果
35 債権譲渡禁止特約
36 将来債権譲渡
37 債権譲渡と相殺
38 債務引受
39 事務管理
40 不当利得:給付利得
41 不当利得:侵害利得
42 不当利得:費用利得(支出利得)
43 不法行為の成立要件: 権利侵害
44 不法行為の成立要件:過失・因果関係
45 不法行為責任の効果:人身侵害
46 不法行為責任の効果: 経済的損害
47 過失相殺
48 名誉毀損・プライバシー侵害
49 未成年者と監督義務者の責任
50 高齢者と監督義務者の責任
51 使用者責任
52 工作物責任
53 共同不法行為①
54 共同不法行為②
判例索引
内容説明
判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書!法学部生、法科大学院未修者・既修者試験受験生などが基礎知識を確認し、実践的な応用力を身につける自学自習用教材として必携の書!令和7年担保法、令和8年民法等改正を踏まえた最新版。
目次
定型約款の拘束力
事情変更の原則
契約交渉の一方的破棄
情報提供義務違反
安全配慮義務違反
特定物売買と手付
種類債務の履行の提供と受領遅滞
履行補助者の行為と債務不履行を理由とする損害賠償
債務不履行における損害賠償の範囲
危険負担と同時履行の抗弁権
解除の要件
解除と原状回復・損害賠償
他人物売買
売買における契約不適合責任
転貸借
賃貸目的物の所有権の譲渡
サブリースと賃料増減額請求権
賃貸借契約の終了:信頼関係破壊の法理
請負における所有権の帰趨
請負における契約不適合責任〔ほか〕



