出版社内容情報
公開買付・大量保有報告制度の改正内容と実務対応について網羅的に解説。
令和6年金融商品取引法等の改正を踏まえ、公開買付制度・大量保有報告制度の改正内容、企業買収行動指針公表後の実務上の留意点について、条文に則して詳しく解説。いまだ残された、制度上の複数の課題についても分析。
【目次】
目次
第1部 令和6年改正の内容と実務対応(公開買付制度の改正の内容と実務上の留意点;大量保有報告制度の改正の概要と実務対応)
第2部 残された課題(公開買付規制に関する残された課題;大量保有報告制度に関する残された課題―大量保有報告規制違反に対するエンフォースメントの強化;実質株主判明(実質株主把握)制度
実質的支配者(UBO)の透明性確保に関する課題と制度整備の方向)
第3部 企業買収行動指針公表後におけるTOBの実務上の留意点(はじめに―わが国公開買付規制及び日本版ポイズン・ピルの展開と発展;同意なき買収提案・対抗買収提案の論点)
著者等紹介
太田洋[オオタヨウ]
パートナー弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)。1991年東京大学法学部卒業、1993年弁護士登録。2000年ハーバード・ロースクール卒業(LL.M.)、2001年ニューヨーク州弁護士登録。2001年~2002年法務省民事局付、2013年~2016年東京大学大学院法学政治学研究科教授、2022年~経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」委員
松尾拓也[マツオタクヤ]
パートナー弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)。2002年東京大学法学部第一類卒業、2003年弁護士登録。2011年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2011年~2012年ニューヨークのシンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所勤務、2012年ニューヨーク州弁護士登録。2017年~2019年東京大学法学部非常勤講師。2018年~慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。2019年~大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授
野澤大和[ノザワヤマト]
パートナー弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)。2004年東京大学法学部第三類卒業、2006年東京大学法科大学院修了、2007年弁護士登録、2014年ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)、2015年ニューヨーク州弁護士登録、2012年~2013年東京大学法科大学院非常勤講師、2014年~2015年シカゴのシドリーオースティン法律事務所勤務、2015年~2017年法務省民事局(会社法担当、商事課併任(~2016年))出向
古梶順也[コカジジュンヤ]
パートナー弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)。2007年東京大学法学部第一類卒業、2008年弁護士登録。2014年~2015年伊藤忠商事株式会社法務部出向、2016年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年~2017年サンパウロのMattos Filho法律事務所出向、2017年~2018年ブエノスアイレスのMarval O’Farrell Mairal法律事務所出向(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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