出版社内容情報
内部通報・公益通報制度の担当者・通報者の「あるある」な悩みを解説
公益通報者保護法の制定経緯、内部通報とは何か、通報者(労働者・役員)の保護、体制整備等を設例を通してやさしく解説した1冊。担当者・通報者が実際に直面する事例を設例化し、悩みを示しながら実務的な落としどころを探り、あわせて会社の体制構築のポイントを明確にする。
内容説明
利用しやすい通報制度に。そのためのヒントが満載!コンプラ担当者への情報提供、通報者・被害者の保護、従事者の心構え、小規模会社における体制整備など、実務上悩みを感じる問題に1つの考え方を示す。
目次
序章 公益通報者保護法の制定経緯・趣旨・概要
第1章 「公益通報」とは
第2章 公益通報者である労働者等が保護される内容
第3章 公益通報者である役員が保護される内容
第4章 体制整備1―内部通報窓口担当者の実務
第5章 体制整備2―公益通報対応業務従事者
第6章 体制整備3―調査・ヒアリング
第7章 体制整備4―内部通報制度を機能させるために
第8章 体制整備5―中小規模の事業者の実務
補遺 公益通報者保護法の改正提案(消費者庁公益通報者保護制度検討会報告書(令和6年12月27日)より)
著者等紹介
山本憲光[ヤマモトノリミツ]
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士。1991年東京大学法学部卒業、1995年検事任官(東京地方検察庁)、2000年人事院行政官短期在外研究員(アメリカ合衆国)を経て、2002年より法務省民事局参事官室局付検事(商法改正、会社法制定等の法案立案作業に従事)。2006年検事退官し、弁護士登録(第一東京弁護士会)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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