出版社内容情報
総会資料の電子提供に関する法実務の進展をふまえ、その法務と実務を詳説
令和元年改正で導入された総会資料の電子提供制度について、施行後における各社の実務の状況をふまえながら、その法実務を詳説する。新規上場（上場廃止）時の導入実務やバーチャル総会の場合の対応など、より解説を充実させた決定版。
内容説明
実務をより進展させるための改訂版を刊行。定着・活用フェーズに入った電子提供制度の法実務を詳説。新規上場時の導入準備やバーチャル総会の対応なども網羅。
目次
第１部 株主総会資料の電子提供制度の解説（制度の概要とその趣旨；電子提供措置とは；電子提供措置をとるための手続―特に定款の変更が必要であること；電子提供措置をとる場合の手続―電子提供措置の実施と招集通知の発出；株主の書面交付請求権；電子提供措置の中断；種類株主総会への適用；バーチャルオンリー株主総会と電子提供制度）
第２部 株主総会資料の電子提供制度の実務（株式の上場と電子提供制度採用等の手続；電子提供制度に基づく株主総会の実務；電子提供制度の活用に向けて；非上場会社における電子提供制度の利用）
著者等紹介
塚本英巨［ツカモトヒデオ］
２００３年東京大学法学部卒業。現在、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士
中川雅博［ナカガワマサヒロ］
１９９０年大阪大学法学部卒業。現在、三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部部付部長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Masaki Sato
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電子提供の細かいところまで触れてあり、コラムも痒いところに手が届く。2025/04/02
