出版社内容情報
令和元年改正会社法等に対応した最新版
株主提案、委任状勧誘の理論面を整理し、実例に基づき実務上生じる問題点について、学説・判例等による議論の状況も踏まえて整理。令和元年改正会社法による改正（株主提案の提出議案数の制限、電子提供制度の導入等）、2020年適用開始の外為法上の規制等にも対応。
内容説明
令和元年改正会社法（株主提案の提出議案数の制限、株主総会資料の電子提供制度の導入等）、２０２０年適用開始の改正外為法（対内直接投資制度等の見直し）等への対応のほか、第２版刊行後の学説・判例・実務の進展を織り込み、全体の構成を見直した最新版。
目次
第１章 株主提案・委任状勧誘の全体像（株主の議決権行使を取り巻く環境；株主とのエンゲージメント ほか）
第２章 招集通知発送前の攻防（株主提案権の行使；会社側による株主提案の適法性等の確認 ほか）
第３章 招集通知発送後の攻防（委任状獲得に向けた活動；株主総会開催前の準備）
第４章 株主総会当日の運営（入場審査；議事進行 ほか）
第５章 株主総会終了後の対応（株主総会検査役の対応；議決権行使書面、委任状の備置 ほか）
著者等紹介
太子堂厚子［タイシドウアツコ］
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。東京大学法学部卒業
松下憲［マツシタアキラ］
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。ニューヨーク州弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。コーネル大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業。米国のＫｉｒｋｌａｎｄ＆Ｅｌｌｉｓ ＬＬＰ（シカゴオフィス）で執務（２０１２年～２０１３年）。京都大学法科大学院非常勤講師（Ｍ＆Ａ法制担当）（２０２２年～）
若林功晃［ワカバヤシノリアキ］
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部卒業。ミシガン大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業。Ｈｅｒｂｅｒｔ Ｓｍｉｔｈ Ｆｒｅｅｈｉｌｌｓ法律事務所（東京オフィスおよびロンドンオフィス）にて執務（２０１７年～２０１８年）。法務省民事局出向（会社法・商事法担当、２０１９年～２０２１年）
金村公樹［カネムラコウキ］
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科・東京大学法科大学院卒業。ペンシルベニア大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
