出版社内容情報
令和元年改正会社法等に対応した最新版
株主提案、委任状勧誘の理論面を整理し、実例に基づき実務上生じる問題点について、学説・判例等による議論の状況も踏まえて整理。令和元年改正会社法による改正(株主提案の提出議案数の制限、電子提供制度の導入等)、2020年適用開始の外為法上の規制等にも対応。
内容説明
令和元年改正会社法(株主提案の提出議案数の制限、株主総会資料の電子提供制度の導入等)、2020年適用開始の改正外為法(対内直接投資制度等の見直し)等への対応のほか、第2版刊行後の学説・判例・実務の進展を織り込み、全体の構成を見直した最新版。
目次
第1章 株主提案・委任状勧誘の全体像(株主の議決権行使を取り巻く環境;株主とのエンゲージメント ほか)
第2章 招集通知発送前の攻防(株主提案権の行使;会社側による株主提案の適法性等の確認 ほか)
第3章 招集通知発送後の攻防(委任状獲得に向けた活動;株主総会開催前の準備)
第4章 株主総会当日の運営(入場審査;議事進行 ほか)
第5章 株主総会終了後の対応(株主総会検査役の対応;議決権行使書面、委任状の備置 ほか)
著者等紹介
太子堂厚子[タイシドウアツコ]
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。東京大学法学部卒業
松下憲[マツシタアキラ]
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。ニューヨーク州弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。コーネル大学ロースクール(LL.M.)卒業。米国のKirkland&Ellis LLP(シカゴオフィス)で執務(2012年~2013年)。京都大学法科大学院非常勤講師(M&A法制担当)(2022年~)
若林功晃[ワカバヤシノリアキ]
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部卒業。ミシガン大学ロースクール(LL.M.)卒業。Herbert Smith Freehills法律事務所(東京オフィスおよびロンドンオフィス)にて執務(2017年~2018年)。法務省民事局出向(会社法・商事法担当、2019年~2021年)
金村公樹[カネムラコウキ]
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科・東京大学法科大学院卒業。ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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