出版社内容情報
2022年12月公布法務省令対応。最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わった改訂版！
2021年6月刊行の『バーチャル株主総会の法的論点と実務』に2023年3月期株主総会以降上場会社等に義務化される株主総会資料の電子提供制度の法的論点と実務を追加。証券代行担当者と弁護士によるわかりやすい解説に加え、実施企業担当者による実例も紙幅を割いて紹介。新総会実務対応に必携。
内容説明
２０２３年３月総会以降上場企業義務化！株主総会資料の電子提供制度も丁寧に解説。２０２２年１２月公布法務省令対応！『バーチャル株主総会の法的論点と実務』を大改訂。バーチャルオンリー型・ハイブリッド型バーチャル株主総会を弁護士・信託銀行担当者・実施企業担当者がそれぞれの見地から法的問題点や実施上の問題点を詳細に解説。デジタル時代の株主総会担当者必携の１冊。
目次
第１部 バーチャル株主総会（総論）（バーチャル株主総会とは；主要国の状況）
第２部 バーチャル株主総会（各論）（ハイブリッド型バーチャル株主総会（参加型）
ハイブリッド型バーチャル株主総会（出席型）
バーチャルオンリー型株主総会
バーチャル株主総会による総会開催実例
バーチャル株主総会の実務対応）
第３部 株主総会資料の電子提供制度（法的論点；実務対応）
著者等紹介
太田洋［オオタヨウ］
弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）・ニューヨーク州弁護士。１９９１年東京大学法学部卒業、１９９２年司法修習終了（４５期）、２０００年ハーバード大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２００１年～２００２年法務省民事局付、２０１３年～２０１６年東京大学大学院法学政治学研究科教授、２０２２年～経済産業省「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」構成員、同「対日Ｍ＆Ａ課題と活用事例に関する研究会」委員、同「公正な買収の在り方に関する研究会」委員
野澤大和［ノザワヤマト］
弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）・ニューヨーク州弁護士。２００４年東京大学法学部第三類卒業、２００６年東京大学法科大学院修了、２００７年弁護士登録、２０１４年ノースウェスタン大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２０１５年ニューヨーク州弁護士登録、２０１２年～２０１３年東京大学法科大学院非常勤講師、２０１４年～２０１５年シカゴのシドリーオースティン法律事務所勤務、２０１５年～２０１７年法務省民事局（会社法担当、商事課併任（～２０１６年））出向（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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