出版社内容情報
令和元年改正で導入された株主総会資料の電子提供の法務と実務を詳説
令和元年改正会社法により制度化された株主総会資料の電子提供の理論と実務のすべてを詳説。 施行を先取りした行動や、株主総会対応・定款変更などの実施の準備から、実施後に必要となる株主対応までを網羅してポイントと具体的考え方を示す。解釈上や実務上で迷いやすい点についても丁寧に解説
内容説明
株主総会資料の電子提供の理論と実務のすべてを詳説。実施の準備や実施後に必要となる株主対応を網羅。解釈上や実務上で迷いやすい点についても丁寧に解説。上場会社の株主総会担当者は必携。
目次
第１部 株主総会資料の電子提供制度の解説（制度の概要とその趣旨；電子提供措置とは；電子提供措置をとるための手続―特に定款の変更が必要であること；電子提供措置をとる場合の手続―電子提供措置の実施と招集通知の発出；株主の書面交付請求権 ほか）
第２部 株主総会資料の電子提供制度の実務（株主総会資料の電子提供制度施行までの準備、検討事項；電子提供制度施行に伴う対応、検討事項；電子提供制度に基づく株主総会の実務；電子提供制度導入に伴う対応、検討事項；非上場会社における電子提供制度の利用）
著者等紹介
塚本英巨［ツカモトヒデオ］
２００３年東京大学法学部卒業。２００４年弁護士登録。２０１０年～２０１３年法務省民事局出向（平成２６年会社法改正の企画・立案担当）。２０１４年～２０１７年東京大学法学部非常勤講師（「民法基礎演習」担当）。２０１６年～公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員。２０１７年～２０２０年経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（ＣＧＳ）研究会（第２期）」委員。２０１９年～２０２１年経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員。現在、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士
中川雅博［ナカガワマサヒロ］
１９９０年大阪大学法学部卒業。１９９０年東洋信託銀行（三菱ＵＦＪ信託銀行）入社。１９９６年大阪大学大学院法学研究科（修士課程）修了。１９９６年証券代行部配属。現在、三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部部付部長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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