出版社内容情報
平成29年改正民法に対応する記述にあらため、新たに免責調査、仮想通貨の項目を追加した改訂版。
破産管財人および破産裁判所の視点から、破産事件の債権調査・配当の場面で問題になる、実務上・理論上の論点を浮き彫りにし、経験を生かしたノウハウをもとに実務の指針を示した実務家必携の書。
内容説明
民法（債権関係）改正対応に対応する記述にあらため、免責、暗号資産（仮想通貨）の項目を追加した最新版。
目次
第１部 破産管財人の債権調査・配当（総論）（破産管財人からみた債権調査・配当；裁判所からみた破産管財人の債権調査・配当）
第２部 破産管財人の債権調査・配当（各論）（破産管財人の債権調査；破産債権、財団債権の範囲等；破産債権の届出 ほか）
第３部 研究者からみた破産管財人の債権調査・配当を巡る理論上の諸問題（双方未履行双務契約において破産管財人が破産法５３条に基づいて解除した場合の中途解約違約金条項の有効性と中途解約違約金請求権の破産債権該当性；手続開始時現存額主義の現状と将来―改正民法の弁済による代位の規律も踏まえて；外国債権についての債権届と債権調査）
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