出版社内容情報
企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
企業で不測事態や不祥事が発生し役員の責任が問われるとき、その役員につき、解任・辞任・降格・報酬減額・自主返納など、社会の納得が得られる「処分」をどう決めたらよいのか。多くの過去事例を整理し、判断基準を抽出し、示した。
内容説明
企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか。企業で不測事態や不祥事が発生し役員の責任が問われるとき、その役員につき、解任・辞任・降格・報酬減額・自主返納など、社会の納得が得られる「処分」をどう決めたらよいのか。多くの過去事例を整理し、判断基準を抽出し、示した。
目次
第１章 「役員」の「処分」について整理しておくべき事柄（「処分」という用語について；法的な整理の必要性；取締役・監査役の場合 ほか）
第２章 １２のケース分析（保険不適切販売／かんぽ生命保険・日本郵便；市場区分情報伝達／野村ホールディングス；「かぼちゃの馬車」投資者への不適切融資／スルガ銀行 ほか）
第３章 １０５のケース（西武鉄道、コクド 有価証券報告書の虚偽記載；東京証券取引所 システム障害；森ビル、三和タジマ、三和シヤッター工業 六本木ヒルズ自動回転ドア事故 ほか）
著者等紹介
中島茂［ナカジマシゲル］
弁護士・弁理士、中島経営法律事務所代表。専門は、企業リスク・広報対応のアドバイス、コンプライアンス・ガバナンス体制作りの助言、ビジネス契約の検討、知的財産管理、Ｍ＆Ａ、金融一般など。経団連「行動憲章」策定・改定等に関与。投資信託協会規律委員会委員、財務会計基準機構評議員会評議員、東京理科大学上席特任教授等を務める
栗原正一［クリハラショウイチ］
弁護士。中島経営法律事務所パートナー。１９９７年９月、同事務所入所。専門は、不正・不祥事案の調査、コンプライアンス・リスク管理に関する諸問題、内部通報関連業務、株主総会の運営の仕方、企業間訴訟等の紛争事案対応など
鹿毛俊輔［カゲシュンスケ］
弁護士。中島経営法律事務所パートナー。２０１３年１月、同事務所入所。専門は、企業間訴訟等の紛争案件、不祥事案やクレームの調査対応、その他企業法務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
