出版社内容情報
スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・税務を一冊で解説
スタートアップ・ネーションとして注目を集めるイスラエルのエコシステムを概説した上で、日本企業がイスラエルへ進出または投資するにあたってのポイントを解説する。さらに、イスラエルの法務・税務についての専門的な解説を行っている。イスラエル関連のビジネスに携わる関係者にとって必携の一冊。
内容説明
日本×イスラエル、協業のための基礎知識。エコシステムから法務・税務に関する専門知識まで、イスラエル企業とのビジネスに必要な実務情報の全体像を示す。在イスラエル日本国大使館、イスラエルの法律事務所・会計事務所での豊富な実務経験をもとに解説。
目次
1 イスラエルのスタートアップ・エコシステム(イスラエル‐スタートアップ・ネーション‐概観;エコシステム概観、その背景 ほか)
2 日本企業の協業の機会(日イスラエル経済関係概要;日本企業とイスラエルとの協業の可能性 ほか)
3 イスラエルビジネス法務(イスラエルの法制度及び契約法概説;イスラエルにおける投資実務(米国、日本との比較も交えて) ほか)
4 イスラエルの税務(法人税―概要;法人税―国際税務、連結納税制度及び組織再編税制等 ほか)
著者等紹介
田中真人[タナカマサト]
TMI総合法律事務所弁護士。ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士、イスラエル外国弁護士。日本イスラエル商工会議所顧問。2008年京都大学法学部卒業、2010年神戸大学法科大学院修了。2011年東京弁護士会登録。2018年カリフォルニア大学バークレー校(UC Berkeley)ロースクール修士課程(LL.M.)修了。同年、TMI総合法律事務所シリコンバレーオフィス勤務後、同年9月から約2年間、イスラエルのHerzog Fox & Neeman Law Officesにて執務。現在TMI総合法律事務所東京オフィスにて、イスラエル(及び中東)、米国、欧州、アジアを中心とした国外スタートアップ投資・M&A・協業、イスラエル進出等のその他のイスラエル関連の業務、国内のスタートアップ・VCファンド・CVCに関連する業務、未公開企業における事業承継、コーポレートガバナンス、労働法関連業務、商事訴訟等の紛争などの実務に携わる
栗田宗樹[クリタモトキ]
在イスラエル日本国大使館一等書記官(経済担当)。2008年京都大学法学部卒業、2010年京都大学公共政策大学院修了。同年、経済産業省入省。以後、電力安全規制、民間研究開発振興、オープン・イノベーション促進、法令審査、社会保障制度改革などに携わる。2018年より外務省に出向し現職。日イスラエル経済関係全般に加え、イノベーションや科学技術、サイバーセキュリティ関係の業務に携わるほか、日本企業支援も担当
神津隆幸[コウズタカユキ]
KPMG税理士法人インターナショナル・コーポレート・タックス部門長パートナー。国際税務/関税・間接税部門カントリーリーダー。税理士(日本)/米国公認会計士。専修大学商学部会計学科卒業。INSEADエグゼクティブ・エデュケーション・プログラム修了。1996年KPMGピートマーウィック東京事務所(現KPMG税理士法人)入所。2001年から2005年まで、KPMGイタリア(ミラノ)事務所に駐在。自動車、繊維、製薬、化学関連日系クライアントのイタリア進出をサポートする傍ら、ドイツ・ハンブルグ大学・国際税務修士コースにおいて非常勤講師を勤める。2010年パートナーに就任
和泉義治[イズミヨシハル]
KPMG税理士法人M&Aグローバル・ソリューションズパートナー。税理士(日本)。同志社大学経済学部卒業。2001年KPMGピートマーウィック東京事務所(現KPMG税理士法人)入所。2008年のKPMGオランダ(アムステルダム)事務所に駐在。2014年から2016年にKPMGイギリス(レディング)事務所に出向し、主に在英日本企業に対する税務アドバイザリー業務及び在英企業を対象としたM&A業務に関与。現在KPMG税理士法人東京事務所にて、主にM&A、組織再編に関するアドバイス、国内・国際税務に関するアドバイス業務に従事している
ファルブ,イタイ[ファルブ,イタイ] [Falb,Itay]
KPMGイスラエル事務所(KPMG Somekh Chaikin)税務パートナー。公認会計士(イスラエル)。The College of Management & Academic Studies卒業。イスラエルの大手法律事務所税務部門における勤務を経て、KPMGイスラエル事務所に入所。税務テクノロジー、補助金及び優遇税制、並びにグローバル・ジャパニーズ・プラクティス責任者として従事。クロスボーダーのタックスプランニング、M&A、税務ストラクチャリングなど国際税務に関する幅広い経験を持ち、2018年以降は、グローバル・ジャパニーズ・プラクティス責任者として、在イスラエル日本企業の当地での税務をはじめとした多様なニーズに対する支援を行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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