インド不動産法制―理論と実践:不動産に関連する法制度一般から合弁・M&A等のプロジェクトまで

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インド不動産法制―理論と実践:不動産に関連する法制度一般から合弁・M&A等のプロジェクトまで

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  • サイズ A5判/ページ数 286p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784785728601
  • NDC分類 324.925
  • Cコード C3032

出版社内容情報

インドの不動産ビジネスに関連する法制度および法律実務をわかりやすく解説

難解かつ複雑なインドの不動産法制と実務について、日本の法律実務と比較しながら解きほぐし、わかりやすく解説する。インドの不動産法制一般についての理論編およびインドにおける不動産プロジェクトに関する実務編で構成され、インドにおける不動産関連ビジネスに携わる担当者へ実務指針を提供する。

内容説明

インド不動産ビジネスの実務指針。インド不動産に関連する法制度一般を解説する理論編と具体的な不動産プロジェクトを想定した実践編の両面から難解なインド不動産法制を解きほぐす。

目次

第1章 理論編(インドの不動産法制の背景および前提;不動産の概念;不動産の取引に関する実体法;不動産の取引についての登録手続;不動産取引に要する印紙税;不動産利用に関する制限;不動産に関する取引・事業に関連する外貨規制;不動産関連事業に関する許認可;不動産関連事業に関する投資優遇措置;政府による土地収用)
第2章 実践編(取引の想定(実践編の活用の仕方)
不動産の取得の場面
合弁事業に関する諸問題
不動産ファイナンス
インドREIT)

著者等紹介

川村隆太郎[カワムラリュウタロウ]
2003年東京大学法学部卒業。2004年弁護士登録、第二東京弁護士会所属。2010年ペンシルバニア大学ロースクール卒業(LL.M.、Wharton Business and Law Certificate)。2010年~2012年9月三菱商事株式会社法務部出向。2012年ニューヨーク州弁護士登録。2012年9月~森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィスにて執務。2018年シンガポール法弁護士(FPC)登録。主な取扱分野:アジア地域を中心とした不動産開発・インフラ投資、M&A、ファイナンス(不動産・船舶)、会社法務、その他アジア関連業務(コンプライアンス案件を含む)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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