出版社内容情報
令和元年独禁法改正による課徴金制度見直し、確定手続施行、GL改定に対応
巨大企業の確約手続や企業の合併などでますます注目される独禁法。公正取引委員会で実務の最前線に立つ著者らが、最新の判決、審決、公正取引委員会の運用実務に基づき、独禁法の基礎的な事項をやさしく解説。はじめて独禁法に接する学生、企業実務担当者必携の一冊、満を持しての第３版刊行。
内容説明
判決・審決、公取委運用実務で基礎的な事項をやさしく解説。確約手続施行、課徴金制度の見直し、ガイドライン等の改定に対応した最新版。
目次
第１章 概説
第２章 不当な取引制限・事業者団体の規制
第３章 私的独占
第４章 不公正な取引方法
第５章 違反事件の手続と措置
第６章 企業結合規制
第７章 知的財産権と独占禁止法
第８章 独占禁止法の適用除外、規制分野への独占禁止法の適用等
第９章 国際的な執行
第１０章 組織・歴史
第１１章 外国の競争法
著者等紹介
菅久修一［スガヒサシュウイチ］
１９６０年生まれ、１９８３年東京大学経済学部卒業、公正取引委員会事務局入局。在ベルリン日本国総領事館領事、審査局管理企画課長、官房総務課長、消費者庁審議官、公正取引委員会事務総局取引部長、経済取引局長等を経て、２０２０年１月より事務総長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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