出版社内容情報
企業が実効性ある内部通報制度を構築し、適切な運用を行うための解説書
2020年に公益通報者保護法の改正がなされ、コンプライアンス経営の推進と相まって、企業は自社の内部通報制度を形式的なものではなく、より実効性をもったものにしなければならない。森本滋京都大学名誉教授と企業法務の現場に精通する弁護士たちが、背景となる理論から実務的対応までを詳説する。
内容説明
実効性ある制度設計・運用を行い、企業価値の毀損を防ぐための解説書。制度の背景にある理論面から実務的な対応までを詳説。令和２年６月改正の公益通報者保護法にも対応。
目次
序論（序；企業不祥事の発見ルート；内部通報制度の位置付けとその効用 ほか）
第１編 理論編（内部通報制度の意義・目的・機能；公益通報者保護法の概要とその展開；内部通報制度の現状 ほか）
第２編 実務編（序；経営幹部の関わる不祥事と内部通報制度；グループ会社における内部通報 ほか）
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