出版社内容情報
企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる解説書
テレワーク普及に伴い、契約書への押印のために出社することを避けるべく企業のニーズが急速に高まった電子契約（電子署名・電子サイン）。実際に社内での導入に関わった担当者による実務解説と座談会、税務面も含めた法令解説からなる手引き書。本書では日本企業間の契約への導入を取り上げる。
内容説明
第一歩を踏み出そうとする方へ。リモートワーク推進に欠かせない電子契約の導入。社内調整の進め方のリアルから基礎的な法令知識まで、その「つまずき」を解消する。
目次
１ 座談会―社内の課題にどう向き合うか？
２ 実務編―社内調整の進め方（社内体制の整備；ベンダーの選定；対象文書の選定；社内手続の確立“１０のポイント”）
解説 公開鍵暗号の仕組み（文書の電子化の課題；文書の暗号化；電子署名（デジタル署名）
ＰＫＩへの応用）
３ 法律編―電子署名をめぐる法的論点と解説（署名や押印することの意味；電子署名をめぐる法制度の全体像；電子文書の法体系；電子署名；電子委任状；商業登記に基づく電子認証制度；タイムスタンプ；電子化可能な書面；電子文書の証拠としての取扱い；海外の電子署名の有効性をめぐる法制度の概要）
４ 税務編―電子帳簿保存法のポイント（契約書と法人税法、電子帳簿保存法との関係；契約書を電子的方式で授受した場合の保存の取扱い）
著者等紹介
高林淳［タカバヤシアツシ］
双日株式会社法務部コンプライアンス統括課課長。法政大学法学部卒業後、パナソニック株式会社に入社。ペンシルバニア大学ウォートン校留学、ジョージタウン大学ローセンター卒業（ＬＬ．Ｍ）。その後、リーマン・ブラザーズ・グループ、ＢＮＰパリバ証券、ＰｗＣ税理士法人を経て現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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