電子契約導入ガイドブック 国内契約編

高林 淳/商事法務【編】

商事法務（2020/08発売）

• サイズ B6判／ページ数 198p／高さ 19cm
• 商品コード 9784785727994
• NDC分類 670
• Cコード C3032

出版社内容情報

企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる解説書

テレワーク普及に伴い、契約書への押印のために出社することを避けるべく企業のニーズが急速に高まった電子契約（電子署名・電子サイン）。実際に社内での導入に関わった担当者による実務解説と座談会、税務面も含めた法令解説からなる手引き書。本書では日本企業間の契約への導入を取り上げる。

内容説明

第一歩を踏み出そうとする方へ。リモートワーク推進に欠かせない電子契約の導入。社内調整の進め方のリアルから基礎的な法令知識まで、その「つまずき」を解消する。

目次

１　座談会―社内の課題にどう向き合うか？
２　実務編―社内調整の進め方（社内体制の整備；ベンダーの選定；対象文書の選定；社内手続の確立“１０のポイント”）
解説　公開鍵暗号の仕組み（文書の電子化の課題；文書の暗号化；電子署名（デジタル署名）
ＰＫＩへの応用）
３　法律編―電子署名をめぐる法的論点と解説（署名や押印することの意味；電子署名をめぐる法制度の全体像；電子文書の法体系；電子署名；電子委任状；商業登記に基づく電子認証制度；タイムスタンプ；電子化可能な書面；電子文書の証拠としての取扱い；海外の電子署名の有効性をめぐる法制度の概要）
４　税務編―電子帳簿保存法のポイント（契約書と法人税法、電子帳簿保存法との関係；契約書を電子的方式で授受した場合の保存の取扱い）

著者等紹介

高林淳［タカバヤシアツシ］
双日株式会社法務部コンプライアンス統括課課長。法政大学法学部卒業後、パナソニック株式会社に入社。ペンシルバニア大学ウォートン校留学、ジョージタウン大学ローセンター卒業（ＬＬ．Ｍ）。その後、リーマン・ブラザーズ・グループ、ＢＮＰパリバ証券、ＰｗＣ税理士法人を経て現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[nappa]

法的観点、実務的観点どちらもgood！大手企業のリアルな声も入っているので、参考になる。特に社内規制のところはほんとに十人十色だと改めて認識。辞書的に利用します！

2022/04/16

[TKTS]

電子署名やタイムスタンプの方式など、技術的な説明の部分は一読しただけでは理解しにくいが、企業における導入の手はずや法律上の論点などがコンパクトにまとまっていて、1冊目に読むには良い本だった。海外契約編にも期待したい。

2020/10/21

[pb_lack]

法律論と業務上の現実的問題がバランス良く解説されていた。技術的なところの理解は自分に知識がなくあやしいが、検討すべき問題点をさらうためのまさにガイドブックといえる。いろいろな仕組みはあるが、推定規定や電子署名法などに関連して電子契約の性質が具体的取引場面においていつ問題になるか」ということは意識すべきであろう。相手方の意思表示がどこまで信用できるか、合意内容の担保をどうとっておくか、という目的を見失うと電子化の検討の意義も薄くなってしまうと理解できる。

2020/10/18

[Ramusesu]

社内での導入の際の実務的な対応と法律面の双方が解説されている。特に法律の解説については、これだけコンパクトでありながら網羅的な説明がなされており、調査等にあたってはまず参照すべき書籍であるといえる。また、電子契約サービスのシステムの内容や所轄の機関についても簡潔に説明されていた点はありがたい。なお、国内編とされているが、海外の法制度についても簡単に触れられており、ざっと理解したい場合や調査のとっかかりとしての利用には有用と感じた。

2021/12/04