出版社内容情報
Q＆A形式にて令和元年改正民事執行法で実務がどう変わるのかを解説する
令和元年の改正（施行は令和２年４月１日）により、「債務者の財産開示手続の改善」「子の引渡しルールの明確化」「不動産競売における暴力団員等の買受け防止」など執行実務に重要な変更がなされる。立案時から改正内容に深く関わってきた執筆陣が実務上の主要論点について、Q＆A形式で解説を行う。
内容説明
令和元年改正民事執行法は実務にどのような影響を与えるのか。
目次
序章 民事司法制度改革における民事執行法改正の位置づけと改正の経緯（はじめに；本改正法の立法理由と経緯）
第１章 債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上（今回、債務者の財産状況の調査に関する制度が改正されることとなったのは、どのような背景によるのか。；債務者に対する財産開示手続に関する改正法の概要はどのようなものか。 ほか）
第２章 不動産競売における暴力団員等の買受けの防止（なぜ不動産競売において暴力団員等の買受けが防止されることになったのか。；不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の概要はどのようなものか。 ほか）
第３章 国内の子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化（国内の子の引渡しに関し、今次の改正前にはどのような問題があったか。；国内の子の引渡しに関する改正点はどのようなものか。 ほか）
第４章 民事執行法のその他の見直し（債権執行に関する見直しがされたのはなぜか。；債権執行に関してはどのような改正がされたのか。 ほか）
資料編（東京地裁民事執行センター書式）
著者等紹介
今井和男［イマイカズオ］
弁護士
太田秀哉［オオタヒデヤ］
弁護士
有賀隆之［アリガタカユキ］
弁護士。虎門中央法律事務所パートナー。１９９５年早稲田大学法学部卒業。１９９８年弁護士登録、虎門中央法律事務所入所。２００５年同事務所パートナー就任
池田綾子［イケダアヤコ］
弁護士。森・濱田松本法律事務所シニア・カウンセル。１９８２年東京大学法学部卒業。１９８４年弁護士登録。２００２年司法研修所民事弁護教官。日本弁護士連合会家事法制委員会、ハーグ条約ワーキンググループ（２０２０年５月まで）、民事裁判手続に関する委員会
大野徹也［オオノテツヤ］
弁護士・公認不正検査士（ＣＦＥ）・公認ＡＭＬスペシャリスト（ＣＡＭＳ）。プロアクト法律事務所パートナー。１９９８年明治大学政治経済学部経済学科卒業。２００１年弁護士登録（東京弁護士会）、名川・岡村法律事務所入所。２００７年アフラック入社（社内弁護士）。２０１３年プロアクト法律事務所参画。日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会事務局次長、東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長、スルガ銀行株式会社社外取締役監査等委員長（２０１９年～）ほか（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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