出版社内容情報
新株予約権について、法律の立案を担当した執筆陣がわかりやすく解説。新株予約権について、法律の立案を担当した執筆陣が制度の概要、実務的な論点等をわかりやすく解説した書籍の改訂第4版。第3版以降の法改正、特に平成29年度税制改正における株式報酬に関する抜本的な見直しを受けて、大幅に改訂。
太田 洋［オオタ ヨウ］
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山本 憲光［ヤマモト ノリミツ］
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柴田 寛子［シバタ ヒロコ］
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内容説明
平成２９年度税制改正に対応。ストック・オプションとしての新株予約権を含む株式報酬に関する損金算入要件等の見直しを受けて、抜本的に改訂。実務の最新事例を盛り込んだ決定版！
目次
第１編 総論＝理論・手続編（新株予約権の意義；新株予約権の公正価格の算定；新株予約権に関する手続の概要）
第２編 各論＝実務編（ストック・オプション；新株予約権付社債；資金調達手段としての新株予約権；買収防衛策と新株予約権；新株予約権・新株予約権付社債を用いたＭ＆Ａ；その他の目的で用いられる新株予約権）
著者等紹介
太田洋［オオタヨウ］
パートナー弁護士（西村あさひ法律事務所）。１９９１年東京大学法学部第二類卒業、１９９３年弁護士登録（司法修習４５期）。２０００年ハーバード・ロースクール修了（ＬＬ．Ｍ．）、２０００年～２００１年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所（ニューヨーク）勤務、２００１年ニューヨーク州弁護士登録。２００１年～２００２年法務省民事局付（任期付任用公務員。法務省民事局参事官室にて平成１３年・１４年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与）、２０１３年～２０１６年東京大学大学院法学政治学研究科教授、２０１５年～２０１６年総務省ＩＣＴサービス安心・安全研究会「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するＷＧ」構成員。西村あさひ法律事務所パートナー、弁護士・ニュヨーク州弁護士、経済産業省「我が国企業によるＭ＆Ａ研究会」委員、日本取締役協会幹事・コーポレート・ガバナンス委員会副委員長・コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー審査委員会委員、（株）リコー社外監査役、日本化薬（株）社外取締役、電気興業（株）社外取締役
山本憲光［ヤマモトノリミツ］
パートナー弁護士（西村あさひ法律事務所）。１９９１年東京大学法学部第一類卒業、１９９５年検事任官（東京地方検察庁）。２０００年人事院行政官短期在外研究員（アメリカ合衆国）を経て、２００２年から法務省民事局参事官室局付検事（商法改正、会社法制定等の立案作業に従事）。２００６年検事退官し、弁護士登録
柴田寛子［シバタヒロコ］
パートナー弁護士（西村あさひ法律事務所）。１９９８年東京大学法学部第一類卒業、２００１年弁護士登録。２００７年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２００８年ニューヨーク州弁護士登録。２００７年～２００８年米国オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ法律事務所勤務、２００８年～２００９年外務省国際法局経済条約課勤務（任期付任用公務員）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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