出版社内容情報
2012年の初版刊行後、実務に大きな影響を与える最高裁判決が出されたほか、職務発明制度については、2015年の特許法改正により、企業が特許を受ける権利を原始的に取得できる制度が誕生し従前の職務発明をめぐる訴訟も変化してきている。第２版では、これらの動向をフォローするとともに、近時注目を集めている国際的な特許侵害をめぐる論点と特許権の存続期間の延長登録についての論点を追加。
?部 眞規子［タカベ マキコ］
内容説明
平成２７年特許法改正等をふまえ、職務発明訴訟の解説を見直すとともに、新しい論点を追加した最新版。法曹実務家必携の１冊。
目次
第１部 特許権侵害訴訟（総論；特定論 ほか）
第２部 審決取消訴訟（総論；査定系 ほか）
第３部 職務発明をめぐる訴訟（総論；対価（利益）請求の要件 ほか）
第４部 特許権の帰属や契約をめぐる訴訟（冒認に対する救済；ライセンス契約をめぐる訴訟）
著者等紹介
〓部眞規子［タカベマキコ］
知的財産高等裁判所判事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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