出版社内容情報
３０年を超える大手法律事務所における弁護士経験を踏まえた、まったく新しい不動産法の解説書。 企業が不動産を取得し、その使用収益を行う、あるいは売却する、さらには土地を開発して建物を建築するにあたって、論点となる不動産法を実務解説。実務上課題となる多くの問題を解決するためのノウハウを惜しみなく披露。 「不動産法」を扱う企業担当者、弁護士等実務家、待望の必携書。
目 次
はじめに
凡 例
第1部 不動産の売買
第1章 売買契約の構造
1 契約の締結
2 契約の実行
第2章 土 地
1 境界確認
2 土壌汚染
3 解体予定建物が存在する土地
第3章 建 物
1 建築規制の常識
2 違反建築物
3 既存不適格建築物
4 アスベスト入り建物
5 新築建物
6 共同ビル取得のリスク
7 借地権付建物取得のリスク
第4章 取引関係者
1 宅地建物取引業者
2 不動産鑑定士
3 土地家屋調査士･司法書士
4 建 築 士
5 地中の調査
第5章 売主の責任
1 瑕疵担保責任
2 表明保証責任
3 信義則上の説明義務違反
第6章 宅建業者の責任
1 宅建業者の契約関係
2 宅建業者の説明義務の根拠
3 売主としての宅建業者の説明義務違反
4 媒介業者としての宅建業者の説明義務
第2部 収益不動産
第1章 共同ビルの権利関係
1 共有ビル
2 分有土地
3 信託された区分所有建物
4 共同ビルの管理
5 共同ビルの区分および再区分
第2章 賃 貸 借
1 借地借家法の対象
2 借地契約
3 借家契約
4 アメリカの賃貸借の常識
第3章 不動産の運営管理
1 不動産の運営管理の専門分化
2 法令上の重要な義務等
3 建築物と省エネルギー
第3部 不動産開発
第1章 土地所有権とは
1 民法の規定
2 土地所有権の淵源
3 農 地
4 山 林
5 土地所有権放棄の可否
6 ｢真の土地所有者｣論
7 大深度地下
8 地下水利用権
第2章 土地利用規制
1 民間主導のまちづくりを支援する都市計画
2 まちづくり条例
3 建設反対運動
第3章 開発許可
1 開発許可と区域区分
2 開発許可の要否の例外
3 開発許可基準
4 開発行為と公共施設
5 市街化調整区域と開発許可
6 開発許可と建築
第4章 土地区画整理
1 土地区画整理の仕組み
2 組合区画整理
3 仮換地･保留地予定地の売買
4 高度利用推進区
5 土地区画整理と公共施設
第5章 市街地再開発
1 市街地再開発の仕組み
2 権利変換計画
3 市街地再開発事業への民間事業者の参入
4 建物完成前の権利床･保留床の処分
5 土地区画整理と市街地再開発の一体的施行
第4部 設計・工事
第1章 設計契約
1 設計図書の種類
2 設計契約の特色
3 設計契約の要点
4 建築主事･指定確認検査機関
5 建 築 士
6 設計に関する契約約款
7 建築と著作権
第2章 工事契約
1 民間工事約款
2 請負契約の瑕疵担保責任
3 工事の目的物の所有権の帰属
4 下請けとコストオン協定書
5 施工者が施主の買主に対して負う法的責任
第5部 事故と法的責任
第1章 地 震
1 過去の地震
2 法規制の変遷
3 裁 判 例
第2章 土地工作物責任
1 賠償すべき損害
2 瑕疵の判定基準
3 所有者責任と占有者責任
第3章 不動産の危機管理
1 災害時の対応
2 環境事件の対応
3 設計施工ミスの対応
索 引
著者紹介
小澤 英明［オザワ ヒデアキ］
目次
第１部 不動産の売買（売買契約の構造；土地；建物；取引関係者；売主の責任；宅建業者の責任）
第２部 収益不動産（共同ビルの権利関係；賃貸借；不動産の運営管理）
第３部 不動産開発（土地所有権とは；土地利用規制；開発許可；土地区画整理；市街地再開発）
第４部 設計・工事（設計契約；工事契約）
第５部 事故と法的責任（地震；土地工作物責任；不動産の危機管理）
著者等紹介
小澤英明［オザワヒデアキ］
１９５６年長崎県生まれ。１９７８年東京大学法学部卒業。１９８０年東京弁護士会弁護士登録。１９８５年東京大学大学院工学系都市工学修士課程修了。１９９１年コロンビア・ロー・スクールＬＬＭ修了。１９９２年ＮＹ州弁護士資格取得。現在、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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あすなろ
