出版社内容情報
平成26年改正会社法および改正法務省令を踏まえた実務について、平成28年総会で必要となる経過措置への対応やコーポレートガバナンス・コードへの対応等の事例を参考にしつつ、ポイントをわかりやすく解説。
内容説明
改正会社法・法務省令を踏まえた実務対応をわかりやすく解説！
目次
第１部 コーポレート・ガバナンスの強化（改正までの経緯・背景等；社外取締役の選任促進に向けた改正―「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明義務；監査等委員会設置会社；社外性の要件の見直し；責任限定契約を締結できる取締役・監査役の範囲の拡大；会計監査人の独立性強化）
第２部 内部統制システム・事業報告・親子会社法制（内部統制システム；事業報告；親子会社法制；総括）
第３部 株式発行・Ｍ＆Ａ（株式発行に関する改正；Ｍ＆Ａに関する改正）
著者等紹介
塚本英巨［ツカモトヒデオ］
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士。２００３年東京大学法学部卒業、２００４年弁護士登録、２０１０年～２０１３年法務省民事局出向（平成２６年改正会社法の企画・立案を担当）、２０１４年～東京大学法学部非常勤講師。Ｍ＆Ａ、紛争対応およびコーポレート・ガバナンスを主に取り扱う
内田修平［ウチダシュウヘイ］
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。２００２年東京大学法学部卒業、２００３年弁護士登録、２００８年コロンビア大学ロースクール卒業、２００９年ニューヨーク州弁護士登録、２０１０年～２０１３年法務省民事局出向（平成２６年改正会社法の企画・立案を担当）。Ｍ＆Ａ／企業再編、ファイナンス（投資・資金調達）、コーポレート・ガバナンスなどを含む会社法務全般を取り扱う
〓木弘明［タカギヒロアキ］
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士。２００１年東京大学法学部卒業、２００２年弁護士登録、２００５年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科非常勤講師、２００８年シカゴ大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ）、２００９年ニューヨーク州弁護士登録、２００８年～２００９年ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ガリソン法律事務所勤務、２００９年～２０１３年法務省民事局出向（平成２６年改正会社法の企画・立案を担当）。Ｍ＆Ａ、コンプライアンスを含む企業法務全般を取り扱う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
