出版社内容情報
企業法を専門とする研究委員が、韓国、台湾、シンガポール、ベトナムの東アジア各国を訪問し、さまざまな調査行うことで各国の実情を十分に把握し、会社情報提供制度に関して比較研究した労作。
内容説明
会社の情報開示を通じたコーポレートガバナンス改革。アジア（韓国・シンガポール・台湾・ベトナム）における情報提供制度の特色を日本法との比較から検討。
目次
第１部 進展するアジアにおける会社情報提供制度の実情と課題（韓国における会社情報提供制度の実情と課題；「韓国における会社情報提供制度の実情と課題」に対するコメント；シンガポールにおける独立取締役―コンプライ・オア・エクスプレイン・コードの難問；「シンガポールにおける独立取締法―コンプライ・オア・エクスプレイン・コードの難問」に対するコメント；台湾における企業情報の開示制度の概要；「台湾における企業情報の開示制度の概要」に対するコメント；ベトナムの法律の規定の基づく企業の情報開示；「ベトナムの法律の規定の基づく企業の情報開示」に対する補足―最近のベトナム法改正の動向を踏まえて）
第２部 総括（韓国；台湾；シンガポール；ベトナム；まとめ）
第３部 資料（シンポジウムプログラム；シンポジウム資料；ベトナム財務省通達（Ｃｉｒｃｕｌａｒ Ｎｏ５２／２０１２／ＴＴ‐ＢＴＣ、２０１２年４月５日））
