特許権行使の制限法理

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特許権行使の制限法理

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  • サイズ A5判/ページ数 336p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784785723569
  • NDC分類 507.23
  • Cコード C3032

出版社内容情報

特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集。

内容説明

特許権行使の制限に用いられる不文の法理の理論的根拠を明らかにし、明確な判断枠組みを定立する。

目次

第1編 クレームの「限定解釈」―発明の要旨認定と技術的範囲画定におけるクレーム解釈の手法(はじめに;リパーゼ最高裁判決再論;クレームの「限定解釈」;クレーム解釈手法の統一;クレーム解釈における審査経過の利用;「特殊なクレーム」?)
第2編 審査経過禁反言・出願時同効材に対する均等論適用の可否(はじめに;審査経過禁反言をめぐる我が国の議論状況;審査経過禁反言をめぐるアメリカの議論状況;審査経過禁反言の再検討;出願時同効材に対する均等論適用の可否)
第3編 消尽法理(特許製品の再利用と消尽法理―インクカートリッジ最高裁判決を素材として;特許発明の実施に用いられる物の譲渡と消尽の成否)
第4編 差止請求権行使の制限(特許権侵害に基づく差止請求権行使の制限―民法学における差止請求権論を手がかりとして;FRAND宣言のされた標準規格必須特許に係る特許権行使の制限―アップル対サムスン知財高裁大合議事件を素材として;間接侵害に基づく差止請求権行使の制限―多機能型間接侵害の要件論)

著者等紹介

愛知靖之[エチヤスユキ]
2001年京都大学法学部卒業。京都大学大学院法学研究科助手。2004年京都大学大学院法学研究科助教授。2007年京都大学大学院法学研究科准教授(職名変更)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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