出版社内容情報
実際に日本企業が米国において民事訴訟に巻き込まれた際に、法務担当者が何を考えどのように行動しなければいけないかを解説。米国で自らまたは子会社等を通して事業活動を行っている日本企業の法務担当者向けマニュアル。
内容説明
米国でうちの会社が訴訟に巻き込まれた！法務担当者はどう考え、どう動けばよいのか？場面ごとの２２のＣｈａｐｔｅｒでわかりやすく伝授する！
目次
米国から訴状らしきものが届いた。まず何をすべきか？
弁護士・社内とのコレポン・連絡で何に注意すべきか？
訴状を受け取る際に留意すべき点は何か？
管轄権（Ｊｕｒｉｓｄｉｃｔｉｏｎ）とは？
州裁判所で訴えられた場合に、連邦裁判所へ移送（Ｒｅｍｏｖａｌ）できないか？
まず訴訟の却下を求める申立て（Ｍｏｔｉｏｎ ｔｏ Ｄｉｓｍｉｓｓ）を提出できないか？
米国内で異なる連邦地方裁判所へ移転（Ｔｒａｎｓｆｅｒ）できないか？
第三者・共同被告に対して請求・主張をしておく必要はないか？
訴訟統合（Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｉｏｎ）を申し立てるべきか？
答弁書（Ａｎｓｗｅｒ）の作成に向けての留意点とは？〔ほか〕
著者等紹介
三輪泰右［ミワタイスケ］
三菱電機株式会社法務・コンプライアンス部会社法務グループマネージャー。１９６７年広島県生まれ。１９９２年大阪大学法学部卒業。三菱電機株式会社入社。２００２年Ｎｏｒｔｈｗｅｓｔｅｒｎ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ Ｌａｗ（ＬＬ．Ｍ．）卒業。２００３年ニューヨーク州弁護士登録
池田俊二［イケダシュンジ］
三菱電機株式会社法務・コンプライアンス部会社法務グループ専任。１９７５年福岡県生まれ。１９９８年東京大学教育学部卒業。三菱電機株式会社入社
三橋克矢［ミツハシカツヤ］
三菱電機株式会社法務・コンプライアンス部会社法務グループ。１９８５年福岡県生まれ。２００７年京都大学法学部留学。２００８年Ｕ．Ｓ．Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ ｏｆ Ｊｕｓｔｉｃｅ，Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｅｎｔｒａｌ Ｂｕｒｅａｕ ｏｆ ＩＮＴＥＲＰＯＬ‐Ｉｎｔｅｒｎ。Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，Ｉｒｖｉｎｅ（Ｂ．Ａ．）卒業。２００９年三菱電機株式会社入社。２０１５年Ｂｏｓｔｏｎ Ｃｏｌｌｅｇｅ Ｌａｗ Ｓｃｈｏｏｌ（Ｊ．Ｄ．）入学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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