出版社内容情報
平成26年改正会社法および同法の政省令に対応した改訂のほか、第２版刊行以降、ストック・オプションなど実務において関心が高いと思われる近時の事例についても紹介するとともに関連する論点の分析を加える。
内容説明
平成２７年５月１日施行の改正会社法・法務省令に対応。企業のグローバル化や報酬体系の見直しの動きに応じて多様化する新株予約権。実務の最新事例を盛り込んだ決定版！
目次
第１編 総論＝理論・手続編（新株予約権の意義；新株予約権の公正価格の算定；新株予約権に関する手続の概要）
第２編 各論＝実務編（ストック・オプション；新株予約権付社債；資金調達手段としての新株予約権；買収防衛策と新株予約権；新株予約権・新株予約権付社債を用いたＭ＆Ａ；その他の目的で用いられる新株予約権）
著者等紹介
太田洋［オオタヨウ］
パートナー弁護士（西村あさひ法律事務所）。１９９１年東京大学法学部卒業、１９９３年弁護士登録（司法修習４５期）、２０００年ハーバード・ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２００１年米国ニューヨーク州弁護士登録。２００１年～２００２年法務省民事局付（参事官室商法改正担当）、２００５年～２００７年京都大学法科大学院非常勤講師、２００７年経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員。現在、西村あさひ法律事務所パートナー、東京大学大学院法学政治学研究科教授、日本取締役協会幹事、金融審議会専門委員、総務省ＩＣＴサービス安心・安全研究会「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するＷＧ」構成員、日本化薬（株）社外監査役、電気興業（株）社外取締役
山本憲光［ヤマモトノリミツ］
パートナー弁護士（西村あさひ法律事務所）。１９９１年東京大学法学部第一類卒業、１９９５年検事任官（東京地方検察庁）。２０００年人事院行政官短期在外研究員（アメリカ合衆国）を経て、２００２年より法務省民事局参事官室局付検事（商法改正、会社法制定等の立案作業に従事）。２００６年検事退官し、弁護士登録
柴田寛子［シバタヒロコ］
パートナー弁護士（西村あさひ法律事務所）。１９９８年東京大学法学部第一類卒業、２００１年弁護士登録。２００７年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２００８年ニューヨーク州弁護士登録。２００７年～２００８年米国オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ法律事務所勤務、２００８年～２００９年外務省国際法局経済条約課勤務（任期付任用公務員、日ベトナム経済連携協定、日インド経済連携協定、日コロンビア投資協定等の立案・交渉に関与）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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