内容説明
日本企業の開示を論ずるにあたり、背景にある考え方を解説。実際の企業の招集通知を題材に望ましい開示、望ましくない開示とは何かを論ずる。実例として取り扱う主な議案は、剰余金処分、取締役の選任、監査役の選任、定款変更、報酬関連、買収防衛策。
目次
第１部 背景（グローバルなガバナンス議論の進展；日本企業にとっての機関投資家との直接的なコミュニケーション；米国のエンゲージメント）
第２部 各企業の事例の検討（招集通知改善への課題；剰余金処分；取締役選任；監査役選任；定款変更；報酬関連；買収防衛策；事業報告の改善；今後の展開）
著者等紹介
石田猛行［イシダタケユキ］
ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究大学院にて、国際関係論修士号を取得。１９９９年からワシントンＤＣのＩｎｖｅｓｔｏｒ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｃｅｎｔｅｒ（ＩＲＲＣ）に勤務。日本企業の株主総会の議案分析やコーポレートガバナンスの調査を担当。２００５年のＩｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎａｌ Ｓｈａｒｅｈｏｌｄｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＩＳＳ）によるＩＲＲＣの買収に伴い、同年１２月からＩＳＳ Ｊａｐａｎに勤務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Ohe Hiroyuki
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わが国の企業統治について投資家目線（ひいては投資家に助言する議決権行使助言会社という立場）から書かれた一冊。「私見を書く」という宣明どおり、かなり丁寧に、突っ込んで書かれている。 この本は二つの意味でオススメである。一つは議決権行使助言会社のエグゼクティブディレクターである著者が、実際の招集通知を引用しながらコメントしているということである。実務家には大変有益な一冊である。 そしてもう一つはわが国の企業統治の行く末を考えるのに良い機会になるという意味である。 企業統治については、日本再興戦略にも言2015/06/01
