内容説明
株式等売渡請求制度の創設、多重代表訴訟の導入など、会社法改正要綱に関する法的論点と改正後の実務対応などについて、第一線の弁護士がわかりやすく解説。
目次
第１章 企業統治の強化（監査・監督委員会設置会社の設計と活用；米国上場企業のコーポレート・ガバナンスに関する最新動向）
第２章 親子会社法制（多重代表訴訟に関する実務上の留意点；キャッシュ・アウトの新手法―株式等売渡請求の検討；日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討―子会社少数株主保護に関連して）
第３章 その他の改正事項（第三者割当増資に関する規律および子会社株式等の譲渡に関する改正；詐害的な会社分割における債権者の保護；組織再編等の差止請求制度とその論点）
著者等紹介
落合誠一［オチアイセイイチ］
東京大学名誉教授・中央大学法科大学院教授（商法・消費者法専門）。１９６８年東京大学法学部卒業、１９７０年弁護士登録（１９７４年請求取消、２００７年再登録）、１９７４年東京大学法学部助手、１９７７年成蹊大学法学部助教授、１９８１年成蹊大学法学部教授、１９９０年東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授、２００７年東京大学名誉教授、中央大学法科大学院教授。日本私法学会理事長、法と経済学会会長、日本保険学会理事長、日本学術会議会員、国民生活審議会会長、法制審議会会社法部会委員等を歴任し、現在は、西村高等法務研究所所長、官民競争入札等監理委員会委員長、国民生活センター紛争解決委員会委員長、自賠責保険・共済紛争処理機構理事長、内閣府経済総合研究所Ｍ＆Ａ研究会座長、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム理事長等
太田洋［オオタヨウ］
弁護士（西村あさひ法律事務所メンバーパートナー）・ニューヨーク州弁護士。１９９１年東京大学法学部卒業。１９９３年司法修習修了（４５期）、２０００年ハーバード・ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２０００年～２００１年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所（ニューヨーク）勤務、２００１年～２００２年法務省民事局付（任期付任用公務員）（法務省民事局参事官室にて、平成１３年・１４年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与）、２００４年一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師、２００５年～２００７年京都大学法科大学院非常勤講師、２００７年経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員。現在、成蹊大学法科大学院講師、日本化薬（株）社外監査役、電気興業（株）社外取締役、大阪証券取引所精算業務委員会委員、金融庁金融税制研究会委員、金融庁コーポレート・ガバナンス連結会議参加
森本大介［モリモトダイスケ］
弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）・ニューヨーク州弁護士。２０００年東京大学法学部卒業、２００１年司法修習修了（５４期）、２００５年九州大学ビジネススクール客員助教授、２００７年ノースウエスタン大学・ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２００７年～２００８年カークランド・アンド・エリス法律事務所（シカゴ・ロサンゼルス）勤務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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