内容説明
インサイダー取引に係るすべての課徴金事例を重要事実ごとに類型化。重要事実の内容、決定時期、決定機関、株価動向、公表時期、納付命令を一覧に整理し、各企業の発表、証券取引等監視委員会による事例集等も踏まえて分析。
目次
第１章 総説（課徴金制度；インサイダー取引に関する金融商品取引法規制；インサイダー取引に関する自主規制 ほか）
第２章 事例分析（新株等発行；自己株式取得；株式分割 ほか）
第３章 インサイダー取引の未然防止（概要；企業行動規範；内部者取引防止規程の整備 ほか）
著者等紹介
小谷融［コタニトオル］
大阪経済大学経営情報学部教授（ディスクロージャー制度論）、大阪経済大学博士（経済学）、兵庫県加西市代表監査委員。大阪経済大学経営学部卒業。大阪国税局、大蔵省証券局、証券取引等監視委員会等を経て現職
鈴木広樹［スズキヒロキ］
事業創造大学院大学准教授（企業倫理担当）。早稲田大学政治経済学部卒業。証券会社勤務を経て現職
六川浩明［ロクガワヒロアキ］
弁護士、成城大学法学部講師、首都大学東京産業技術大学院大学講師、経済産業省医療情報化促進事業推進委員会委員、厚生労働省保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門作業班委員等（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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