目次
第１章 取締役の責任・行動準則―「株主利益最大化原則」による日本法における「信認義務」構成の試論的覚書
補論 取締役の責任・行動準則―わが国においてレブロン義務は認められるか
第２章 対抗的買収提案を受けた対象会社取締役はいかに行動すべきか―わが国会社法とレブロン「義務」
第３章 Ｍ＆Ａ取引契約における被買収会社の株主の利益の保護―Ｆｉｄｕｃｉａｒｙ Ｏｕｔ条項を中心に
第４章 スティール・パートナーズからの敵対的買収に対するブルドックソースの対抗措置の検証
第５章 平時における買収防衛策の導入と発動
第６章 委任状争奪戦に関する実務上の諸問題
第７章 わが国におけるＭＢＯの実務と課題―レックス・ホールディングスのＭＢＯを素材として
第８章 Ｍ＆Ａ取引契約におけるリスク分配手法の諸相―メイタグ社の買収事案を素材として
著者等紹介
岩倉正和［イワクラマサカズ］
弁護士（西村あさひ法律事務所）・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。１９８５年東京大学法学部第一類卒業、１９８７年弁護士登録、１９９０年～１９９１年山水電気監査役、１９９２年立教大学法学部講師、１９９３年米国ハーバード・ロースクールＬＬ．Ｍ．（法学修士号）取得、１９９３年～１９９４年米国ＮＹのＤｅｂｅｖｏｉｓｅ＆Ｐｌｉｍｐｔｏｎ法律事務所勤務。１９９４年米国ＮＹ州弁護士登録、１９９４年～１９９５年米国ワシントンＤ．Ｃ．のＡｒｎｏｌｄ＆Ｐｏｒｔｅｒ法律事務所勤務、１９９６年横浜国立大学大学院国際経済法学研究科講師、１９９６年～１９９８年立教大学法学部講師、１９９７年北海道大学大学院法学研究科講師、２０００年～２００７年日本スポーツ振興くじ監査役、２００５年～２００７年京都大学大学院法学研究科講師、２００５年～２００９年カカクコム社外監査役、２００６年～２００８年ファンケル社外取締役、２００７年ハーバード・ロー・スクール客員教授、２００９年～２０１０年カカクコム社外取締役
太田洋［オオタヨウ］
弁護士（西村あさひ法律事務所）。１９９１年東京大学法学部第二類卒業。１９９３年弁護士登録、２０００年米国ハーバード・ロースクールＬＬ．Ｍ．（法学修士号）取得、２０００年～２００１年米国ＮＹのＤｅｂｅｖｏｉｓｅ＆Ｐｌｉｍｐｔｏｎ法律事務所勤務、２００１年米国ＮＹ州弁護士登録、２００１年～２００２年法務省民事局付（任期付任用公務員）（法務省民事局参事官室にて、平成１３年・１４年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与）、２００４年一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師、２００５年～２００７年京都大学法科大学院非常勤講師、２００７年経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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