内容説明
消費者庁新設で何が変わるか。立案担当者による消費者庁関連３法の解説に加え、企業実務に与える影響、社内体制見直しのポイントについて、実務家の視点から課題を整理する。
目次
１ 消費者問題に対する新たな展開（新しい消費者政策；消費者庁の役割；事業者への影響）
２ 消費者庁関連３法の概要（総論；消費者庁及び消費者委員会設置法；消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律；消費者安全法）
３ 消費者庁設置後の法執行・運用イメージ（消費者庁関係整備法；消費者安全法；勧告・命令・立入等への対応）
４ 消費者庁設置後の実務対応―変わること、徹底すべきこと（事業者をめぐる潮流；これまでの事業活動に対する検証；社内体制見直しのポイント；事業部門性・業務フロー別にみる点検ポイント；その他の留意事項；事故発生のシミュレーション；今後の課題）
資料
著者等紹介
齋藤憲道［サイトウノリミチ］
昭和４６年、松下電器産業株式会社入社。営業、経理、経営企画等を経て、平成１０年、法務部長。平成２０年、パナソニック株式会社法務本部顧問。平成２１年１０月から同志社大学法学部教授。第２１次国民生活審議会消費者政策部会委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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ヤギ郎
6
2009年に消費者庁が発足した。消費者問題を最前線で扱う行政機関を設置する際の議論や政策の方向性について、関連資料と共にまとめた一冊。従来型の消費者問題についても記載している。2022/04/07
