内容説明
デジタル時代にあらたな転換期を迎える放送法。放送制度そのものを捉え直す。
目次
第１編 放送を取り巻く現状と系譜（放送とは何か―「放送」概念の変遷；日本の放送実態 ほか）
第２編 放送法制の全体像（放送の自由・総論；放送の自由・各論―番組編集準側をめぐる憲法論 ほか）
第３編 放送法解説（総則（第１章）・放送番組の編集等に関する通則（第１章の２）
日本放送協会（第２章） ほか）
第４編 資料（放送法に関係する法令とそのＵＲＬ；放送普及基本計画 ほか）
著者等紹介
鈴木秀美［スズキヒデミ］
１９５９年生まれ、慶應義塾大学法学研究科博士後期課程単位取得退学、法学博士（論文）現在、大阪大学大学院高等司法研究科教授、専門は憲法、情報法
山田健太［ヤマダケンタ］
１９５９年生まれ、青山学院大学法学部卒業。日本新聞協会に入り、編集、経営、国際などを担当。現在、専修大学文学部准教授、専門は言論法、ジャーナリズム論
砂川浩慶［スナカワヒロヨシ］
１９６３年生まれ、早稲田大学教育学部卒業。１９８６年日本民間放送連盟に入り、放送制度、機関紙記者、著作権、地上デジタル放送などを担当。２００６年より立教大学社会学部メディア社会学科准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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tolucky1962
9
2010年の改正議論中の著。放送通信の融合の情報通信法案も示す。法の歴史から課題整理。1条は不偏不党，真実，自律により表現の自由確保と健全な民主主義発達（本書では国民の知る権利への奉仕と解説）を挙げる。放送局は編成の自由があり（3条），4条の4項目（公安・風俗を害しない，政治的に公平，事実をまげない，対立する問題は多角度から）のため局が番組基準を定め（5条），放送番組審議機関（6条）を置き自律する。しかし1952年以来の電波監理委員会廃止が問題とする（第2編V）。放送法は数年前から再度議論になっている。 2018/10/23
