内容説明
平成２１年１月５日、上場会社の株券が一斉に電子化された。これに伴い、振替株式という新しい株式の形に対応した各種規則・契約のモデルが求められている。本書は、このニーズに対応するため、振替法の立案を担当した者が、株券電子化後に必要となるであろう情報・資料を幅広く提供する目的で編纂したものである。
目次
解説編（上場株式の株主・株式質権者のためのＱ＆Ａ；有価証券担保提供証書の記載例；振替社債等差押命令申立書の記載例；定款変更議案の記載例；株式取扱規程の記載例；新株予約権割当契約書の記載例；持株会規約の記載例；株式売買契約書の記載例）
資料編
著者等紹介
葉玉匡美［ハダママサミ］
弁護士。平成元年、東京大学法学部卒業。ＬＥＣリーガルマインド講師を経て平成５年、検察官任官。平成１３年から法務省民事局付検事として会社法・社債等振替法・間接保有証券準拠法条約等の立案を担当後、平成１８年、東京地方検察庁特捜部検事。平成１９年に第一東京弁護士会登録、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー。平成２０年から上智大学大学院法学研究科教授も務める
仁科秀隆［ニシナヒデタカ］
弁護士。平成１３年、東京大学法学部卒業。平成１４年に第二東京弁護士会登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。平成１５年～１６年、日本銀行業務局出向。振替国債制度に関する企画事務を担当。平成１８年～２０年、法務省民事局参事官室出向。民事局付として社債等振替法・保険法・電子記録債権法等の立案を担当（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
