内容説明
民事訴訟における事案解明を中心に、情報・証拠の開示と保護を論じた証拠法研究の集大成。
目次
全体の鳥瞰
第１部 事案解明義務論とその展開（事案解明義務―伊方原発訴訟上告審判決（最高裁平成４年１０月２９日第１小法廷判決）に即して
民事裁判における事案解明（論）について ほか）
第２部 事案解明において法的に保護すべき秘匿の利益（民事裁判における秘密保護（非公開審理）―秘密保護の手続の概要と根拠づけを中心として
証言拒絶権 ほか）
第３部 事案解明に必要な証明度と損害額の認定（「民事裁判における事実認定と事案解明」点描―若干の事例と理論の変遷に沿って；民事訴訟法第２４８条の「相当な損害額」の認定 ほか）
第４部 人事訴訟における事案解明とその限界（父子関係訴訟における証明問題と鑑定強制（検証協力義務）―東京高裁平成７年１月３０日判決からの示唆
ドイツの判例から見た「同意なくして行われたＤＮＡ鑑定」の人事訴訟における利用限界―違法収集証拠の利用禁止と個人情報をめぐる自己決定権）
民事裁判における情報・証拠の開示と保護―問題状況と主張・立証過程における開示
著者等紹介
春日偉知郎［カスガイチロウ］
１９４９年３月９日新潟県上越市（旧高田市）生れ。１９７７年３月一橋大学大学院法学研究科博士課程修了。筑波大学助教授、同教授等を経て、２００４年４月から現在まで、慶應義塾大学大学院法務研究科教授。博士（法学）（一橋大学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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