内容説明
わが国の経済活力の工場を目的として、２００５年４月２７日成立した「有限責任事業組合契約に関する法律」により、民法組合の特例として日本版ＬＬＰが登場しました。日本版ＬＬＰは組織内部の意思決定が柔軟であり出資金額にかかわらず損益分配の金額が契約により自由に決定でき、株主総会や監査役の設置が義務づけられておらず、かつ、株式会社と比べ設立手続が短時間で容易に行えること、また、コストが安価等のメリットを有しています。本書は新設されたＬＬＰの制度および会計、税務の取扱いについて実務的な焦点を当てることにより、さらに他の投資ストラクチャーとの比較検討を踏まえ、税務上の取扱いを含めスキーム構成の参考書として活用されることを目的としています。
目次
第１章 ＬＬＰの制度・設立・運営
第２章 ＬＬＰの会計
第３章 ＬＬＰの税務
第４章 任意組合の税務上の取り扱いとＬＬＰ
第５章 ＬＬＰ税制の今後について
第６章 ＬＬＰに係る所得計算の特例
第７章 ＬＬＰに係る消費税・流通税等
第８章 ＬＬＰに係る国際税務
第９章 他の投資ビークルとの比較
第１０章 各投資ビークルにおける会計・税務
第１１章 各投資ビークルに関する実務上の諸問題
付録
著者等紹介
宮田房枝［ミヤタフサエ］
東京共同会計事務所。２００１年税理士試験合格。２００２年上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師を経て、２００４年東京共同会計事務所入所。現在、同事務所において、主としてストラクチャード・ファイナンスおよびプライベート・バンキング関連の業務に携わる
香取雅夫［カトリマサオ］
新日本アーンストアンドヤング税理士法人税理士。上智大学法学部法律学科卒業。大蔵事務官、国税調査官、大蔵省理財局、総合商社トーメン、ＪＩＣＡ短期専門家を経て、２０００年新日本アーンストアンドヤング（株）（現、新日本アーンストアンドヤング税理士法人）へ入所。企業再生、組織再編等に従事。シニア・マネージャー。日本大学大学院商学研究科非常勤講師
五十嵐一徳［イガラシカズノリ］
立教大学社会学部卒。２００２年さくら綜合事務所入社。現在プリンシパルとして、資産流動化業務を主たる業務とする（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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