内容説明
経産省ガイドライン確定対応、ＪＩＳ Ｑ １５００１逐条解説。
目次
第１編 個人情報保護法の考え方と基本構造（個人情報保護法の考え方；個人情報保護法制とプライバシー情報保護法制；個人情報保護法の特徴）
第２編 個人情報保護法（民間部門）（基本法制；個人情報保護法（民間部門の一般法））
第３編 個人情報保護コンプライアンス・プログラム―個人情報保護法成立後におけるＪＩＳ Ｑ １５００１：１９９９の考え方（コンプライアンス・プログラム；個人情報保護コンプライアンス・プログラム；個人情報の保護のための社内管理体制のあり方―日本工業規格（ＪＩＳ Ｑ １５００１）「個人情報の保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」と個人情報保護法 ほか）
著者等紹介
堀部政男［ホリベマサオ］
１９３６年生、東京大学大学院修士課程基礎法学修了、法学博士。中央大学大学院法務研究科教授、一橋大学名誉教授。高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会座長、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）情報セキュリティ・プライバシー作業部会副議長、東京都情報公開・個人情報保護審議会会長、日本工業標準調査会個人情報保護規格審議委員会委員長、（財）日本情報処理開発協会プライバシーマーク制度委員会委員長他
鈴木正朝［スズキマサトモ］
１９６２年生、中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了、修士（法学）（社）情報サービス産業協会を経て２００２年ニフティ（株）入社。プライバシーマーク制度の創設、及びＪＩＳ Ｑ １５００１の制定、経済産業省個人情報保護ガイドライン、電子商取引推進協議会（ＥＣＯＭ）個人情報保護ガイドライン、（社）情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）個人情報保護ガイドライン等の制定に関与。情報ネットワーク法学会個人情報保護法研究会主査、経済産業省個人情報保護ガイドライン検討委員会委員、国土交通省次世代交通フォーラム委員、ＥＣＯＭ個人情報保護ＷＧアドバイザ他
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