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内容説明
債権の保全・管理・回収に関わる具体的事例をとりあげて、最近の判例に基づく実務指針を提供する。22のケースについて実践的な対策を示す。
目次
1 債権管理編(契約準備段階における信義則;いわゆる“介入取引〈つけ売買〉”について;債権管理と期限の利益;時効と債権管理;有価証券の紛失と除権判決;継続的取引関係の終了)
2 担保編(債権回収と民・商事留置権;動産売買の先取特権;集合動産の譲渡担保;集合債権の譲渡担保;所有権留保売買と債権管理;代理受領と振込指定;根保証の効果とその限界;弁済による代位;債権者の担保保存義務)
3 債権回収編(債権譲渡・差押えにあわてず対処する;“抜け駆け”的債権回収と詐害行為取消権;債権回収手段としての債権者代立権;「法人格否認の代理」による債権回収;取締役の第三者責任による債権回収;ゴルフ会員権から債権回収を図る方法;債権者集会に臨む心得)