内容説明
関東大震災から６０年余、大規模地震を想定して、債権回収をどのようにして行なうか、株主名簿を焼失したとき株主総会をどのようにして招集するか、被害を受けた建物に関する借地借家の権利関係はどうなるか、銀行預金の本人確認をどのようにして行なうか。等々経済災害の法律問題に初めて取組む。
目次
第１部 大規模地震と企業・市民の取引生活―民法・商法に関連する問題を中心に（災害法務研究会発足の経緯；予想される大規模地震；報告書を読んで；大規模地震の取引に及ぼす影響とその対策）
第２部 大規模地震と経済災害に関する報告書（大規模震災と私法上の問題（総論）
個別問題（各論）
まとめと今後の課題）
