内容説明
原発立地の自治体、住民の方必読！原発廃炉は、地域の「自分ごと」。アメリカの事例では、税収の激減、雇用の喪失により、地域社会は危機に瀕し、廃炉作業中は事故リスクへの対応も迫られている。最後に、使用済核燃料を何十年にもわたって保管する、という、先の見えない難題も待ち受ける。何をすれば、原発廃炉の衝撃から地域を救えるのか、海外事例を紹介し、日本のための政策を提案する、はじめての書。
目次
廃炉は地域の「自分ごと」
第１部 世界の廃炉地域で何が起きたか（アメリカの廃炉地域；その他世界の廃炉地域）
第２部 日本の廃炉に備える（廃炉決定プロセスの現在地；廃炉時代の地域防災；日本でも進む廃炉の「不透明化」；「廃炉基本条例」の可能性）
補論 事故原発に向き合う地域住民を守る制度
著者等紹介
尾松亮［オマツリョウ］
東京大学大学院人文社会研究科修士課程修了。文部科学省長期留学生派遣制度により、モスクワ大学文学部大学院に留学。その後、民間シンクタンクでロシア・東北アジアのエネルギー問題を中心に調査。２０１１～１２年に「子ども・被災者支援法」策定のための与党ＰＴ・政府ＷＴに有識者として参加。廃炉制度研究会主宰
乾康代［イヌイヤスヨ］
１９５３年生まれ、大阪大学文学部哲学科、大阪工業大学工学部建築学科卒業、大阪市立大学大学院生活科学研究科単位取得退学、学術博士。専門は住居計画、都市計画。元茨城大学教育学部教授
今井照［イマイアキラ］
（公財）地方自治総合研究所主任研究員。１９５３年生まれ、自治体職員を経て１９９９年より福島大学行政政策学類教授、２０１７年より現職
大城聡［オオシロサトル］
弁護士。東京千代田法律事務所。福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（ＳＡＦＬＡＮ）事務局長として原発問題に取り組む（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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