内容説明
遅々として進まない、福島第１原発事故からの復興。その原因は、支援の骨組みとなるべき法律の不備にある。原子力災害史上の前例、チェルノブイリ原発事故の被災地では、法律がどのように復興の枠組みを作り上げているか。また、その枠組みは住民の生活を守れているのか。現代経営技術研究所（現研）主任研究員（当時）、尾松亮が現地を訪ね歩き、日本の未来と被災者の生活再建への道を構想する。
目次
第１章 ロシア・チェルノブイリ問題の中心地へ
第２章 「被災地」はどのように決められるか
第３章 「チェルノブイリ法」とは何か
第４章 チェルノブイリ法を作った人々
第５章 「移住の権利」と「居住の権利」
第６章 「退去対象地域」ノボズィプコフ市の試み
第７章 日本の被災地・被災者支援制度作りに向けて
著者等紹介
尾松亮［オマツリョウ］
東京大学大学院人文社会研究科修士課程修了。平成１６～１９年、文部科学省長期留学生派遣制度により、モスクワ大学文学部大学院に留学。その後、日本企業のロシア進出に関わるコンサルティング、ロシア・ＣＩＳ地域の調査に携わる。本書の元となったブリャンスク州への調査当時、株式会社現代経営技術研究所主任研究員。現在、研究者として被災地制度の調査、立法提言を続ける（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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