「共謀罪」なんていらない？！―これってホントに「テロ対策」？

斎藤 貴男/保坂 展人/足立 昌勝/海渡 雄一【著】/山下 幸夫【編・著】

合同出版（2016/12発売）

• サイズ B6判／ページ数 166p／高さ 19cm
• 商品コード 9784772612326
• NDC分類 326.81
• Cコード C0036

出版社内容情報

デモに参加したらある日突然逮捕された─そんなことが起こるかも?!過去三度廃案となった「共謀罪」法案が「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変え、再び私たちの前に現れようとしています。政府の示す組織犯罪集団の定義はあいまいで、市民運動や集会に参加した市民にまで捜査範囲を広げられてしまう恐れがあるのです。
「テロ対策」を謳いながら、何でもない普通の人の日常生活にまで入り込もうとする「共謀罪」。
政府がここまで執念を燃やす理由とは……？

「共謀罪」が引き起こす「監視社会」に警鐘を鳴らし続けてきた
５人のスペシャリストたちが徹底批判！


第１章
安倍内閣が目指す「戦争ができる国」と
共謀罪法案／斎藤貴男（フリージャーナリスト）
第２章
共謀罪はどのように国会で
審議されてきたか／保坂展人（現世田谷区長）
第３章
共謀罪の立法化は刑事法にどのような変容を
もたらすか／足立昌勝（関東学院大学名誉教授）
第４章
国連組織犯罪防止条約は共謀罪を
必要としているのか／海渡雄一（弁護士）
第５章
共謀罪が容認する捜査手法が
監視社会を招く／山下幸夫（弁護士）

【巻末資料】
・共謀罪法案をめぐる経過
・国連組織犯罪防止条約
　【第一条、第二条、第五条、第三四条】
・政府原案
・与党最終修正案
・民主党修正案

山下幸夫［ヤマシタユキオ］
日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部事務局長

斎藤貴男［サイトウタカオ］
ジャーナリスト

保坂展人［ホサカノブト］
元国会議員、現世田谷区長

足立昌勝［アダチマサカツ］
関東学院大学名誉教授

海渡雄一［カイドユウイチ］
弁護士

内容説明

デモに参加したらある日突然逮捕された？！そんなことが起こるかも…過去三度廃案となった「共謀罪」法案が「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変え、再び私たちの前に現れようとしています。政府の示す組織犯罪集団の定義はあいまいで、市民運動や集会に参加した市民にまで捜査範囲を広げられてしまうおそれがあるのです。「テロ対策」をうたいながら、何でもない普通の人の日常生活にまで入り込もうとする「共謀罪」。政府がここまで執念を燃やす理由とは…？「共謀罪」が引き起こす「監視社会」に警鐘を鳴らし続けてきた５人のスペシャリストたちが徹底批判！

目次

第１章　安倍内閣が目指す「戦争ができる国」と共謀罪法案
第２章　共謀罪はどのように国会で審議されてきたか
第３章　共謀罪が制定されると刑法はどのように変質するか
第４章　「国連組織犯罪防止条約」批准には共謀罪法制は必要不可欠なのか
第５章　共謀罪が要請する捜査手法が監視社会を招く
資料編

著者等紹介

斎藤貴男［サイトウタカオ］
フリージャーナリスト。１９５８年、東京都生まれ。新聞、週刊誌記者などを経て独立。２０１２年、『「東京電力」研究　排除の系譜』（講談社）で第３回「いける本」大賞受賞

保坂展人［ホサカノブト］
世田谷区長。１９５５年、宮城県仙台市生まれ。教育ジャーナリストを経て、１９９６年より２００９年まで衆議院議員を３期１１年務める。２０１１年４月より現職

足立昌勝［アダチマサカツ］
関東学院大学名誉教授。１９４３年、東京都生まれ。主たる研究課題は、「近代刑法成立過程の研究」であり、日本やドイツ語圏における近代刑法の成立過程を、立法資料を通して解明している。約３０年にわたり日弁連刑事法制委員会助言者。２０１５年１０月より、救援連絡センター代表

海渡雄一［カイドユウイチ］
弁護士。１９５５年、兵庫県生まれ。第２東京弁護士会所属。日弁連秘密保全法制対策本部副本部長・同共謀罪法案対策本部副本部長、監獄人権センター事務局長。３０年以上にわたり労働事件、原発訴訟などの環境事件、監獄訴訟などの人権事件に携わる

山下幸夫［ヤマシタユキオ］
弁護士。１９６２年、香川県生まれ。１９８９年４月に弁護士登録（東京弁護士会所属）。日弁連共謀罪法案対策本部事務局長など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[makio37]

負け慣れしてしまい、共謀罪の強行的な成立過程への憤りすら感じにくくなっている。しかし、内容は把握しておきたいと思い借りてみた。「犯罪の尺度は、社会に与えた損害である」という刑法の本質に反するものだということを知った。決意(共謀)→予備→未遂→既遂という犯罪の過程に応じた処罰を中抜きし、例えば未遂以上で成立していた犯罪も共謀のみで処罰されることになる。更に、改正によって対象犯罪が大幅に拡大した盗聴法との連携も確実のようだ。NTTの立会が不要になり、密告を受けた警察が独自に盗聴を行えるようになる。

2017/06/25

[tellme0112]

衆院は採決されたけど。三分の二で再可決を強行されるか廃案にできるか…。改めて読むと、山尾しおりさんの法務大臣不信任決議案のときの発言の内容がよく理解できます。 ネットで仕入れた情報が整理されていく感じ。これ、自分に関係ないやと感じている人ほど、採決される前に読むべき本。なぜこれが図書館でリクエスト待ちではなくすんなり借りられてしまうのか…？！

2017/05/30

[Takao]

２０１６年１２月１５日発行（初版）。斎藤貴男「安倍内閣が目指す『戦争ができる国』と共謀罪法案」、保坂展人「共謀罪はどのように国会で審議されてきたか」、足立昌勝「共謀罪が制定されると刑法はどのように変質するか」、海渡雄一「『国連組織犯罪防止条約』批准に共謀罪法制は必要不可欠なのか」、山下幸夫「共謀罪が要請する捜査手法が監視社会を招く」の５章からなる。本書を読むと、共謀罪が全く必要ないだけではなく、国民の基本的人権にとって有害以外の何物でもないことがよくわかる。

2017/02/13

[がんぞ]

反対理由として呼号する「人権」は個人の権利だから、拡大すれば誰かの領分を冒す。「国家権力」を悪人視しているが、治安秩序を守る刑法の必要性は否定できないはず／北朝鮮という国家の需要で日本人を拉致誘拐したいとき、いきなり上陸し実行するのは無理だろう。現地人の協力を得て拠点を作り候補者を絞る作業に朝鮮総連朝鮮学校は「無関係」と言い張りかつて否定し激しく抗議した罪も認めない。「人権」にとどまらず「主権」侵害であり、「テロ国家」と同調する組織の監視、制圧がこの立法の目的であると見る／外国人にもマイナンバーは付与され

2017/09/06

[SK]

152*オリンピックに、共謀罪も改憲も、いりません！　①TOC条約はテロ対策ではない②条約制定に人権団体が関与していない③【犯罪に至る過程】決意（共謀）⇒予備⇒未遂⇒既遂。共謀罪が導入されると、予備が処罰されないのに、共謀が罪になったり、刑法の体系がめちゃめちゃになる。法律とか刑法とか、素人にはやはり難しい……。「犯罪者が取り締まられるだけで、自分には関係ない」と思う人びとの無関心が一番怖いですよね。

2017/05/18