内容説明
１９７０年頃から始まった反原発運動の中から誕生した「緑の党」の活躍により、世界でも類を見ない環境先進国となったドイツ。世界に先駆けて始めた環境教育は、市民の環境意識を育み、やがて世論を形成し、国を動かす力となった。２０１１年３月１１日の福島原発事故を受け、２２年までの原発廃止を決定したドイツの選択。
目次
第１章 反原発運動の前史
第２章 激化する原発反対運動
第３章 緑の党の誕生と驚異の躍進
第４章 チェルノブイリ事故と放射能汚染
第５章 コール政権の太陽光・風力発電政策
第６章 社会民主党と緑の党の連立政権樹立
第７章 フクシマで破綻した原発延命策
第８章 福島事故は各国の原発計画をどう変えたか
第９章 巨大事故後、ドイツを追う日本
終章 原発反対運動が築いた環境先進国ドイツ
著者等紹介
川名英之［カワナヒデユキ］
環境ジャーナリスト。千葉県生まれ。１９５９年、東京外国語大学ドイツ語科卒、毎日新聞社に入社。１９６３～１９６４年、ウィーン大学へ文部省交換留学。社会部に所属し、主に環境庁・環境問題を担当、１９８５年、編集委員。１９８９年、立教大学法学部非常勤講師。１９９０年、毎日新聞社を定年退職、環境問題の著述に専念する。この間、津田塾大学国際関係学科などで非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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1.3manen
21
ドイツは再生可能エネルギー拡大目標を２０３０年までに５０％、５０年までに８０％（４頁）。日本からこうしたことがきかれないのがおかしい。 再生可能エネルギー推進は雇用の拡大と地域経済の活性化をもたらし、ドイツの経済成長にプラス（９頁）なのは安倍首相に訴えるところ大きい。中曽根政権で円高ドル安、産業空洞化が起きていた１９８６年、ヴァッカースドルフ核燃料再処理工場の工事柵で人間の鎖を作り、建設反対を訴える市民の姿が写されている（６６頁写真）。 2014/10/02
たろーたん
0
緑の党の存在に興味を持った。緑の党の綱領で決定した主要な政治原則は、①「経済に対するエコロジーの優先」、②「社会的責任（社会正義、経済的的弱者の権利の保護など）、③「底辺民主主義（草の根民主主義。簡単に言えば、ボトムアップ式。その具体的な制度として、職業政治家を防ぐために議員任期の半分で辞職して他の党員と交代するローテーション原則や、議員が党の役職に就けない党役職と議員職の分離がある（ただ最近は形骸化ぎみ）。また党の候補者リストを男女交互にするなど）、④「非暴力」である。（続）2025/10/03
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