出版社内容情報
行政のDX（デジタル・トランスフォーメーション）は，業務のIT化にとどまらずEBPM（根拠に基づく政策立案）のための中核戦略であり，その実現のためのツールとしてGISへの期待は大きい。地方自治体におけるGIS活用は道路，農林政の台帳電子化や維持補修など日常的に図面情報を扱う部門では進んでいるものの，福祉や教育，環境など図面管理を日常的に必要としない部門（非図面管理部門）では導入が遅れている。自治体におけるEBPM実践経験をもとに，清掃部門・子育て支援部門におけるGIS活用の実際を紹介。非図面管理部門におけるGIS活用を妨げる要因を分析し，全庁的利用促進に向けて具体的方策を提示する。
【目次】
第1章 地方自治体を取り巻く背景
1.1 本書の目的と読者層
（1）自治体に求められるEBPM
（2）自治体でのGIS
1.2 本書の構成
第2章 本書の視点と研究方法
2.1 本書の視点
（1）自治体GIS研究の動向と課題
（2）非図面管理部門の定義
（3）政策立案のための地理空間分析
2.2 本書の目的と対象自治体
（1）目的と方法
（2）対象自治体
第3章 地方自治体でのGIS利用の現状
3.1 本章の目的
3.2 地方自治体におけるGIS取り組み状況
（1）GIS整備状況についてのアンケート調査
（2）統合型GISの取り組み状況
（3）都道府県別のGIS導入状況
（4）統合型GIS導入の妨げとなっている原因
（5）統合型GISを利用している業務
（6）統合型GISの効率的な整備等の状況
第4章 非図面管理部門の統合型GIS利用ニーズ
4.1 本章の目的
4.2 非図面管理部門へのヒアリング調査
4.3 非図面管理部門でのGIS利用
（1）住所位置の確認業務への活用
（2）政策立案業務への行政情報の地図化
第5章 政策立案のための空間単位と集計方法
5.1 本章の目的
5.2 市町村が利用する空間単位
（1）行政上必要な空間での集計誤差
（2）政策立案のための集計方法
第6章清掃部門への適用
6.1 本章の目的
6.2 清掃部門での統合型GIS利用
6.3 可燃ごみに影響を及ぼす要因
第7章子育て支援部門への適用
7.1 本章の目的
7.2 子育て支援部門での統合型GIS利用ニーズ
7.3 行政上必要な空間単位での正確な集計
第8章 非図面管理部門での統合型GIS活用
8.1 統合型GIS活用を阻害している要因と具体的方策
8.2 政策立案への技術的手法
（1）地図化
（2）重ね合わせ
（3）地理空間モデル分析
8.3 A市における政策立案へ向けての具体的成果
第9章 統合型GISの全庁的な利用促進に向けて
目次
第１章 地方自治体を取り巻く背景
第２章 本書の視点と研究方法
第３章 地方自治体でのＧＩＳ利用の現状
第４章 非図面管理部門の統合型ＧＩＳ利用ニーズ
第５章 政策立案のための空間単位と集計方法
第６章 清掃部門への適用
第７章 子育て支援部門への適用
第８章 非図面管理部門での統合型ＧＩＳ活用
第９章 統合型ＧＩＳの全庁的な利用促進に向けて
著者等紹介
青木和人［アオキカズト］
福井県立大学 地域経済研究所 教授。地理情報システム学会 代議員、教育委員会委員、ＧＩＳ資格認定協会 審査委員長、自治体分科会 事務局。立命館大学大学院 文学研究科 地理学専攻博士課程後期課程修了。博士（文学）。専門領域は、地理情報システム、オープンデータ、地理情報科学、社会情報学。京都府宇治市役所勤務を経て、２０２４年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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