内容説明
原子力発電所の立地によって、地域は「依存」ではなく「財政規律」と「制度改革」の両面から持続性を備え自立した財政構造の確立を進めていった。本書では、これまで見過ごされてきた立地地域の本当の姿を明らかにするとともに、電源三法交付金のあり方など東日本大震災後の新たなエネルギー政策に活かす方策を述べる。
目次
序章 原子力発電と地方財政の関係をあらためて問う
第１章 原子力発電所の立地による地域の収入
第２章 原子力発電所立地地域の財政に対する批判―増設の誘発
第３章 原子力発電所増設の停滞―財政面からの考察
第４章 原子力発電所立地市町村の歳出構造
第５章 原子力発電所立地市町村の歳入構造
第６章 原子力発電所立地市町村に求められる財政規律
第７章 電源三法交付金と固定資産税（償却資産）の制度改革
第８章 電源三法交付金と固定資産税（償却資産）の一体化による財政規律と制度改革の効果
第９章 エネルギー政策の転換と電源三法交付金制度の岐路
著者等紹介
井上武史［イノウエタケシ］
１９７１年生まれ。１９９３年横浜国立大学経営学部卒業。敦賀市役所（税務・財政・企画部門勤務）。２００１年福井県立大学大学院経済・経営学研究科後期博士課程修了。現在、福井県立大学地域経済研究所准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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