内容説明
原子力発電所の立地によって知域は「依存」ではなく「自治の実践」を進めていった。東日本大震災後の新たなエネルギー政策にも「自治の実践」の視点が重要である。本書では、これまで見過ごされてきた立地地域の本当の姿を明らかにする。
目次
序章 原子力発電と地域の関係をあらためて問う
第１章 原子力平和利用と地域政策の胎動
第２章 高度経済成長期における地域開発と原子力発電所の誘致
第３章 原子力発電所の立地と増設による地域経済と地方財政の変化
第４章 原子力安全規制における「自治の実践」
第５章 原子力産業政策における「自治の実践」（１）―アトムポリス構想
第６章 原子力発電所の立地と製造業
第７章 原子力産業政策における「自治の実践」（２）―エネルギー研究開発拠点化計画
第８章 地方自治の岐路と原子力政策における「自治の実践」の展望
第９章 原子力政策における「自治の実践」がエネルギー政策の課題に与える示唆
著者等紹介
井上武史［イノウエタケシ］
１９７１年生まれ。１９９３年横浜国立大学経営学部卒業。敦賀市役所（税務・財政・企画部門勤務）。２００１年福井県立大学大学院経済・経営学研究科後期博士課程修了。現在、福井県立大学地域経済研究所講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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