内容説明
「消費者市民社会」という新しい概念のもと、環境、行政、食品、商品・サービス、広告、デジタル産業、子どもを抱える家庭における消費生活の実態など、各執筆者がそれぞれの専門分野から、日本社会の在り方を考えるヒントを提示する。
目次
第１部（「消費者市民」をめぐる国際的潮流；日本の消費者市民社会；消費と環境；消費者市民教育の構図）
第２部（消費者市民社会における消費者行政；消費者を主役とした地方消費者行政の機能と役割；企業広告と影響力；消費者の権利と責任；食料消費と食育；消費生活における商品・ザービスの安全性と安心；子どもを抱えた家計の実態と課題；デジタル環境が代える若者の消費者行動と対策）
著者等紹介
岩本諭［イワモトサトシ］
早稲田大学大学院政治学研究科（政治学修士）、上智大学大学院法学研究科法律学専攻単位取得退学。現在、佐賀大学副学長・経済学部教授
谷村賢治［タニムラケンジ］
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了。現在、長崎大学大学院水産・環境総合科学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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