内容説明
情報公開制を、わが国における広義の制度としてみるならば、主要なものとして従来の文書閲覧窓口制度、行政情報公開基準、行政手続法、政治資金規正法、国会議員資産公開法および狭義の一般法と認められる情報公開法があるが、情報公開による「ひずみ」として、個人のプライバシーに対する侵害が防止される必要から、個人情報保護制も注目すべきことになる。本書では、情報公開制に加えて、個人情報保護制についても検討した。
目次
第１章 情報公開の法制化
第２章 情報公開法の原則と不開示情報
第３章 情報公開と行政手続法
第４章 行政手続法の適用除外規定
第５章 プライバシー権と情報
第６章 情報化社会と個人情報保護制
第７章 個人情報保護制の規制対象
第８章 個人情報保護制の請求権
第９章 個人情報保護制の適用除外
