日本の堤防は、なぜ決壊してしまうのか？―水害から命を守る民主主義へ

西島 和【著】

現代書館（2020/09発売）

• サイズ B6判／ページ数 166p／高さ 18cm
• 商品コード 9784768458853
• NDC分類 517.57
• Cコード C0036

出版社内容情報

近年、全国各地で記録的な大雨による甚大な水害が相次いでいる。2019年10月に東日本台風が襲来した折には、巨大ダムやスーパー堤防が被害を食い止めたという声がネットで飛び交った。果たしてそれは事実なのか?　河川公共事業の住民訴訟に携わってきた著者が丁寧に解説する。
重要なのは、越水しても決壊しない堤防の整備。日本全国の堤防は土を盛っただけの“土まんじゅう"で、安全度も低い。「堤防にソイルセメントをいれて強化する技術は、海外では当たり前なのに、なぜ日本ではほとんど実施されないのか」?　等、謎だらけで人命が軽視されている「日本の水害対策」の現状を周知する。

目次

はじめに　堤防の決壊から民主主義の課題がみえる
第１章　水害対策における堤防強化の重要性（あいつぐ堤防の決壊；水害対策の必要性と現状）
第２章　重要な水害対策が消されてしまう日本の政策決定プロセス（「決壊しにくい堤防」はなぜ消されたのか；堤防の決壊からみえてくる民主主義の課題）
第３章　堤防を決壊させない民主主義へ（民主主義と参加の権利；「お願い」参加と「権利」参加；課題を参加で解決することは１９９２年の国際合意；ポイントは「初期段階」「代替案との比較検討」；「ダム検証」における代替案との比較検討の不公正さ；参加の権利を保障する「戦略的環境アセスメント」の導入を；初期段階の参加で「洪水を受けとめる水害対策」を可能に；ＳＤＧｓの求める民主主義へ）
おわりに　変化のきざしと変化への抵抗

著者等紹介

西島和［ニシジマイズミ］
弁護士。八ッ場ダム住民訴訟、成瀬ダム住民訴訟、スーパー堤防事業差止訴訟にかかわるなかで、さまざまな専門家から指導を受け、水害対策や日本の民主主義について深く考えるようになる。（一社）ＪＥＬＦ理事。デジタルハリウッド大学非常勤講師（法律科目）。２０２０年４月より立憲民主党政務調査会に勤務。東京生まれ長崎育ち（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[Roko]

何かというとダムが大事とか、スーパー堤防が大事とか、役所側はいろんなことを言ってきますけど、どれも理屈がなってないことばかり。2019年に北陸新幹線の基地が水没したのは記憶に新しいですが、ここは千曲川の支流にある浅川ダムがあるから大丈夫と言われた場所なのに120両の車両が水没し使用できなくなりました。JR東日本はここのかさ上げや止水板の設置などの対策をしなければならなくなりました。堤防は決壊してはいけないものなのに、放置したままの場所がたくさんあります。日本の治水行政って？と疑問ばかりが湧いてしまいます。

2021/06/12

[templecity]

国は色んな理屈をつけてダムを造るが、洪水被害を防ぐなどの治水効果は小さいと説く。また事前放流による被害での裁判も裁判官の負担は大きい。そもそも裁判官が少ない。しかし増やすと事務次官級の給与取得者が増えてしまう。裁判官は原発訴訟やダム訴訟に当たるとついていないという。それでも裁判官もある意味サラリーマンなので干されないような判断を下すことが多い。このような主張だが本当だろうか

2020/10/13

[卓ちゃん]

国土交通省河川局は、「まずダム」「何が何でもダム」という姿勢で、天下り先の水資源開発公団にダムを造らせようとする。そして、満足に整備されず、土砂を積み上げただけの補強されていない堤防があいついで決壊し、さまざまな被害を引き起こしている。日本で頻発する災害の原因は自然だけにはなく、国の河川行政にあるということか。著者は、旧来の水害対策から、「あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な『流域治水』への転換」を今、この時代に実現し、水害から命を守る民主主義を未来へ手渡しましょう。と提言される。

2021/01/15